税関係

日本商工会議所から、緊急経済対策における税制措置について、事業者の皆様にいち早くお届けし、広くご活用いただけるよう「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」を作成したとのお知らせがありました（令和2年4月16日公表）。　令和2年4月7日現在の情報を基に作成されたものとなっていますが、利用しやすく、一定の効果が望める税制措置のポイントが紹介されています。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイ…

タグ：感染症対策,税関係,統計・情報 2020年4月20日

新型コロナウイルス対策　緊急経済対策における税制上の措置の案を公表（財務省）

令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。財務省から、その案が紹介されています（令和2年4月8日公表）。いずれも、令和2年度補正予算の成立が前提となりますが、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」といった措置も講じられるようです…

タグ：感染症対策,税関係,統計・情報 2020年4月10日

新型コロナウイルス対策　法人税・源泉所得税の納付期限などの個別の期限延長手続に関するFAQを公表（国税庁）

国税庁から、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（令和2年4月8日）」が公表されました。同庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表し、法人の取扱いについても、案内しているところです。新型コロナウイルス感染症の各地での感…

タグ：感染症対策,税関係,統計・情報 2020年4月10日

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

国税庁は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表しました。申告所得税等の確定申告について、申告・納付期限を一括延長するなどの措置を講じているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度の案内などが掲載されていますが、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等が、ＦＡＱとして取りまとめられています。詳しくは添付のリーフレットをご確認ください。 …

タグ：働き方改革,労務,感染症対策,税関係,統計・情報,補助金 2020年4月2日

労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について

労働保険料等を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、その労働保険料等の納期限から６か月以内に、管轄の労働局に申請することにより、１年以内の期間に限り換価の猶予が認められる場合があります。 ※　申請する労働保険料等以外に、既に滞納となっている労働保険料等がある場合には、原則として、申請による換価の猶予は認められません。 ※　申請による換価の猶予は、平成27年４月１日以後に納期限が到来する労働保険料等について適用されます。 …

タグ：労務,感染症対策,税関係,統計・情報 2020年4月1日

新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主負担分の納付困難の場合

今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響により事業所の経営状況等に相当な影響があり、一時的に厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額（基金徴収金）を納付することが困難な場合については、事業主の方からの申し出に基づき以下の1から4のいずれかの対応が認められる場合があります。各月の納付予定額の変更年次の納付予定額に変更のない範囲であれば、各月の納付予定額（支払予定日の変更を含む。）の変更が可能。「各月納付予定額変更申出書」に必要事項を記入し、提出。分割納付期限の延…

タグ：労務,感染症対策,法改正,税関係,統計・情報 2020年4月1日

令和2年1月14日以後における法人番号等の公表時期についてお知らせ

国税庁から、「令和2年1月14日以後における法人番号等の公表時期について」というお知らせがありました（令和元年（2019年）11月25日公表）。令和元年11月の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」の改正により、令和2年（2020年）1月14日以後、法人番号の指定を受けた法人等の基本三情報（①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号）については、法人番号の指定後、速やかに公表することとされました。（現行では、基本三情報は、法人番号を指…

タグ：税関係,統計・情報 2019年11月28日

パンフレット「もっと知りたい税のこと」をお届けします～財務省からのご案内

財務省から、「パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和元年10月）をお届けします」という案内がされています。財務省主税局では、数に限りはありますが、税制に関するパンフレットを無料で送付することとしています。その対象に、「もっと知りたい税のこと」（令和元年10月）が加わりました。そのパンフレットでは、令和2年分の所得税から適用される「給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替」、「給与所得控除の適正化」などの説明も掲載されています。詳しくは、こちらをご覧ください。送付…

タグ：税関係,統計・情報 2019年11月14日

スマートフォン×マイナンバーカードでe-Tax！

　　国税庁から、「スマートフォン×マイナンバーカードでe-Tax！　進化するスマート申告！」という案内がありました（令和元年（2019年）10月16日公表）。　令和元年分の確定申告書等作成コーナーにおいて、令和2年（2020年）1月31日から、スマートフォンやMicrosoft Edgeからマイナンバーカードを利用したe-Tax送信のサービスが開始となる予定となります。　確定申告は、会社員で、企業で年末調整を受けた人でも、医療費控除を受ける場合や他の所得がある場合には…

タグ：税関係 2019年10月31日

令和元年分の年末調整に関する資料が公表されました

国税庁から、「令和元年分　年末調整のしかた」や「令和元年分年末調整のための各種様式」などの令和元年分の年末調整に関する資料が公表されました。すこし早ですが、今から年末調整の準備を始めていきましょう。年末調整については、税理士の先生もしくは、弊社担当までお問い合わせください。令和元年分　年末調整のしかた・令和元年分　年末調整様式一覧令和元年　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引 …

タグ：税関係,統計・情報 2019年9月18日

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