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税関係

年金関係の各種申請・届出様式への個人番号の記載

平成30年1月31日付けの官報に、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第10号)」が公布されました。 年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもので、「平成30年3月5日」から施行されます。 ① 各種届書等の記載事項への個人番号の追加 厚生年金保険の被保険者、事業主及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、基礎年金番号ではな…

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日本年金機構 平成30年度計画(案)

日本年金機構は、平成30年の計画案を公表しました。これによると、国税との連携や法人番号を使用することによって、「国民年金保険料収納対策」や「厚生年金保険・健康保険等の適用・徴収対策」を強化する予定であるとされています。 指導に従わない場合は、告発も視野に入れた検討がなされるようです。未適用が多いと想定される事業所(資格取得届等の届出漏れが多い傾向にある 業種の事業所、短時間就労者・外国人就労者を多く使用する事業所等)には、より高い指導が行われるとされており、今後、当局の指導が徹底されることが予…

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平成29年度補正予算成立

2月1日の衆議院本会議で、平成29年度の補正予算が成立しました。 政府案通りの内容で、追加歳出は約2兆7千億円。生産性革命・人づくり革命には、4,822億円の予算が計上されています。そのうち、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援1,000億計上されており、ものづくり補助金も決定していきます。 補正予算の内容は ↓ をご確認ください。 …

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被扶養者異動届の取扱いが一部変更

配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直しが行われ、被扶養者異動届の取扱いが、変更されました。 1. 被保険者(※税法上の居住者)の合計所得が1,000万円(給与所得のみの場合は、給与等の収入金額が1,220万円)を超える場合 所得税法上の控除対象配偶者に該当しないため、事業主の確認をもって収入確認のための証明書類の添付を省略することができなくなり、証明書類の添付が必要になります。 2. 被保険者(※税法上の居住者)の合計所得が1,000万円以下の場合 所得税法上の控除対象配偶者となる…

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税務署提出書類とマイナンバー

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国税庁から、税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要であることを周知するリーフレットが公表されました。 自宅等から e-Tax で送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要となることの再周知も行われています。 確定申告が必要な従業員がいらっしゃる事業所さまは、リーフレットを活用されてはいかがでしょうか? マイナンバーの記載が必要です!…

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軽減税率対策補助金の期間延長について

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消費税の軽減税率制度が、平成31年10月1日から実施されます。 軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)」とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。 中小企業・小規模事業者を対象に、軽減税率実施への対応が円滑に行えるよう、軽減税率対策補助金の申請受付が行われていましたが、平成31年10月1日から始まる消費税軽減税率制…

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配偶者控除および配偶者特別控除の見直しについて

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平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。 この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。 「平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更、配偶者控除と給与所得者本人の合計所得金額の関係などの配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ が国税庁のHPに掲載されました。(平成29年11月) 詳しくは、国…

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財政制度分科会での介護報酬改定について

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10月25日に開催された、財政制度等審議会財政制度分科会の資料が公開されています。平成30年度の診療報酬改定と介護報酬改定については、マイナス改定が必要との提案がなされ議論されたようです。 介護人材の処遇改善のために平成29年度に先行して実施した+1.14%の臨時改定と平成30年度改定の合計が次期介護保険事業計画の保険料負担に直結するとして、「保険料負担の増を極力抑制する観点から平成30年度改定においてマイナス改定が必要」との提言があったようです。 介護については、資料の63ページからにな…

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年末調整がよく分かるページ

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国税庁は、平成29年11月1日、ホームページに、「年末調整がよくわかるページ」を掲載しました。このページでは、平成29年分の年末調整のしかたなどに関する動画や冊子などを紹介するほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウンロードも可能となっています。こちらをご覧ください。→年末調整がよく分かるページ 年末調整に関するお問合せは、弊所までお気軽にお問合せ下さい。

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