厚生労働省から、「令和4（2022）年度 国民医療費の概況」が公表されました。 「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。 ここでいう費用とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。 この国民医療費が、令和4年度においては46兆6,967億円となり、過去最高となりました。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 令和４年度 国民…
税関係
国税庁から、「令和6年分年末調整のしかた」などの『令和6年分の年末調整』に関する資料が公表されました。令和6年分については、定額減税に関する事務が加わるため、例年よりも手間がかかることが予想されます。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜ リーフレット 令和６年分年末調整についてのお知らせ ＞ …
国税庁から、リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」が公表されました。 このリーフレットでは、電子帳簿等保存・優良な電子帳簿の基本的な内容を説明したうえで、優良な電子帳簿には「その帳簿に関連する過少申告があっても過少申告加算税の割合が原則10％から５％に軽減される」というメリットがあること、その要件や対象となる帳簿などが説明されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜リーフレット「優良な電子帳簿のススメ！」＞ …
令和6年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！（国税庁）
国税庁から、「令和6年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！」とのお知らせがありました。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができます。 令和6年分確定申告から、この確定申告書等作成コーナーで、所得税のすべての画面についてスマホでも操作しやすい画面を提供するなどのサービスを開始予定だということです（令和７年１月上旬～）…
国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和6年度版）」が公表されました。 このパンフレットは、令和6年4月1日現在の法令等に基づいて作成されており、項目ごとに分けて、税の仕組みが解説されています。 所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。暮らしに役立つことはもちろん、企業における給与計算・年末調整などの実務を担当される方が知っておきたい情報も含まれています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「暮らしの税情報…
定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」などを掲載（国税庁）
国税庁では、令和6年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、最新の情報を公表しています。 そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」及び「令和6年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」を掲載したとのお知らせがありました。また、定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新したとのお知らせもありました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」＞ ＜…
「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表（国税庁）
国税庁から、「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました。令和6年度の税制改正などにより、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。 企業実務にも多大な影響を与える税制改正として、「定額による所得税額の特別控除（定額減税）」があります。これについては、国税庁ホームページの「定額減税特設サイト」が紹介されていますので、当該サイトを確認するなど、令和6年6月のいわゆる月次減税に向けて、準備を整えておきましょう。 詳しくは下記にてご確認…
財務省から、「令和6年度税制改正（令和6年3月）」が公表されました。これは、令和6年度税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律（令和6年3月30日法律第8号）」などが成立したことを受けて、その内容を分かりやすくまとめたものです。 企業実務や企業経営を行ううえでも、個人所得課税に関する改正（所得税・個人住民税の定額減税など）や法人課税に関する改正（賃上げ促進税制の強化など）は、押さえておきたいところですが、そのポイントが簡潔にまとめられています。 詳しくは、こちら…
財務省から、「令和6年度税制改正（案）のポイント（令和6年2月）」が公表されました。これは、「令和6年度税制改正の大綱」（令和5年12月22日閣議決定）及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（令和6年2月2日閣議決定）の内容を分かりやすくまとめたものです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和6年度税制改正（案）のポイント」（令和6年2月）＞ …
国税庁では、令和６年分の所得税に対して実施される定額減税について、特設サイトを開設し、パンフレットなどを公表しています。そのサイトにおいて、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が公表されました。基本的な内容から細かな内容まで、50を超えるQ&Aが用意されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を掲載しました（令和6年2月5日）＞ …
