統計・情報

「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。　このサイトから、「年次有給休暇取得促進特設サイト」を更新したとのお知らせがありました（令和4年2月18日公表）。　年次有給休暇取得促進特設サイトでは、「新しい働き方・休み方が始まっています」として、「企業の取組事例」や「地域の特性を活かした年次有給休暇取得促進」など、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報が紹介さ…

タグ：労務,統計・情報 2022年2月23日

日本年金機構からのお知らせ　年金手帳から基礎年金番号通知書への切替えなどを紹介

　日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。　令和4年2月号では、「年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え」、「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者収入確認の特例の延長」の案内や、「在職による老齢厚生年金の支給が停止される基準の見直し」の説明などが紹介されています。　他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 …

タグ：労務,年金,統計・情報 2022年2月22日

緊急開催！顧問先様に向けた、改正育児・介護休業法セミナー開催のお知らせ

　代表江原による「改正育児・介護休業法セミナー」を緊急開催します！改正法の内容及び改正法に沿った就業規則の整備、個別周知などの対応についてポイントを押さえ分かりやすく説明いたします。詳細は下記のチラシにてご確認ください。 …

タグ：労務,法改正,統計・情報 2022年2月21日

顧問先様に向けた、労務管理ミニWebセミナーの開催のお知らせ

代表江原によるWEBセミナーのお知らせです！　第9回の開催は3/23（水）13：30～14：30です。気になるセミナーのテーマは「両立支援等助成金の有効活用」です。是非ご参加ください！　今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。チラシ右下のQRコード、若しくは下記の＜労務管理Webセミナーお申込み＞からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送…

タグ：助成金,労務,統計・情報 2022年2月21日

業務改善助成金がよく解る説明会をオンライン方式で開催（厚労省）

　厚生労働省から、「業務改善助成金がよく解る説明会」をオンライン方式で実施するとの案内がありました（令和4年2月15日公表）。　この説明会では、特例コースを始めとした業務改善助成金全体の制度の概要のほか、対象事業場の考え方や引き上げ対象人数の計算方法などといった制度の詳細、そして助成金の活用事例について、担当者が詳しく説明する予定だということです。　申請を検討している事業主、社会保険労務士、各種業界団体、生産性向上に資する機器等のメーカーなどのほか､業務改善助成金に関心をお持ちの方は、どなた…

タグ：助成金,統計・情報 2022年2月20日

雇用者向けの小学校休業等対応助成金　個人申請の手続を改善（厚労省）

　小学校休業等対応助成金（雇用者向け）について、厚生労働省から、個人申請の場合の手続の改善を行い、新しい内容のリーフレットを掲載したとのお知らせがありました（令和4年2月16日公表）。　改善後の個人申請の手続の前提は、労働者が、小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口に相談を行うことです。　詳しくは下記にてご確認ください　＜個人申請の場合の手続きについて改善を行い、新しい内容のリーフレットを掲載／小学校休業等対応助成　　　　金に関する特別相談窓口のご案内＞ …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年2月19日

ものづくり補助金で10次公募：デジタル枠など新設

　中小機構は2月16日、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ものづくり補助金）の10次公募を始めると発表しました。新たに業況が厳しい事業者向けに「回復型賃上げ・雇用拡大枠」を設けたほか、グリーン・デジタル化に役立つ製品・サービスの開発などに取り組む事業者向けに「グリーン枠」「デジタル枠」を創設したとのことです。新設した3枠とも、補助率を3分の2に引き上げ（通常枠は原則2分の1）、グリーン枠は上限額も最大2000万円に引き上げました。　今回の10次公募から補助金の枠組みを…

タグ：労務,統計・情報,補助金 2022年2月18日

新型コロナに関して厚生労働省を装った詐欺にご注意ください（厚労省）

　厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省を装った詐欺にご注意ください」という案内がありました（令和4年2月15日公表）。同省では、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設け、国民の皆様からの相談を受け付けています。　さまざまな相談が寄せられているようですが、厚生労働省を名乗る者から電話があり、「新型コロナウイルス特別定額支援金」といった偽サイトに誘導されたといった事例も報告されているということです。厚生労働省では、そのような設置サイトは設けていないとして、注意…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年2月17日

「均等法、育介法のあらまし（令和4年2月）」を公表　改正育介法の内容も（厚労省）

　厚生労働省から、パンフレット「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし（令和4年2月）」が公表されています。このパンフレットでは、男女雇用機会均等法の概要、育児・介護休業法の概要のほかに、妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止、ハラスメントの防止、産前・産後休業中、育児休業・介護休業中の経済的支援などが紹介されています。育児・介護休業法については、令和４年４月・同年10月からスタートする改正の内容も盛り込まれています。最後には、妊娠から産前・産後休業、育児休業、復職後…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2022年2月16日

テレワークの導入にお悩みの皆様、導入のプロに無料で相談をしませんか？（総務省）

　総務省では、企業のテレワーク導入をサポートするため、無料で専門家に個別相談できる「テレワークマネージャー相談事業」を実施しています。現在、オミクロン株の拡大により、新型コロナウイルスの感染者数が急増しています。従業員の感染リスクの低減、コロナ禍における事業継続だけでなく、時間や場所を有効活用できる新しい働き方として、テレワークを導入しませんか。また、「やってはみたけど、なかなかうまくいかない」という企業のみなさまにも、改善策をアドバイスいたします。 ※令和3年度事業の受付は2022年3…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年2月15日

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