厚生労働省では，有期契約労働者，短時間労働者，派遣労働者といった，いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため，正社員化，処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度を実施しています。 平成31年4月1日以降の取組についてはこちらのリーフレットをご覧ください。 ＜キャリアアップ助成金リーフレット＞ …
統計・情報
国税庁から、「令和4年版 源泉徴収のあらまし」が公表されました（令和3年12月14日公表）。 この「源泉徴収のあらまし」は、令和3年9月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和4年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。最初に、「税制改正等の内容」が紹介されています。 令和4年の源泉徴収事務について、大幅な改正はありませんが、押印義務の見直しや電子化などが進み、手続きが簡潔に済むようになって…
雇用調整助成金の累計支給決定額5兆円を突破 雇用保険率の引き上げの議論に注目
厚生労働省によると、新型コロナウイルス対策で特例措置を講じている雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む）の支給決定額の累計が、令和3年12月10日時点で5兆円を超えたということです。 政府は、追加財源（令和３年度補正予算案による一般会計からの繰入額）の投入を予定していますが、報道では、「雇用保険の財政状況は厳しく、来年度の保険料率引き上げは避けられない」などと報じられています。 令和4年度の雇用保険率が何％になるのか、今後の動向に注目です。 …
新型コロナによる小学校休業等対応助成金の申請期限についてお知らせ（厚労省）
厚生労働省から、小学校休業等対応助成金について、申請期限に関する次のようなお知らせがされています。 ●小学校休業等対応助成金（雇用者向け）について令和3年8月1日～同年10月31日までの休暇に係る申請期限は、「令和3年12月27日」（都道府県労働局必着）です。消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を過ぎていた場合、申請期限内に申請したとは認められませんのでご留意ください。 ●小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について令和3年８月１…
雇用調整助成金の特例措置 延長の予定などについてリーフレットを公表
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止などのため、雇用調整助成金の特例措置を講じています。この特例措置について、次のような案内がありました。 〇リーフレット「令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について（予定）」を更新しました。 〇リーフレット「雇用調整助成金の支給を受けている事業主の方へ 対象期間の延長のお知らせ（予定）」を掲載しました。 〇リーフレット「雇用調整助成金等の不正受給への対応を強化します」を掲載しました。 予定されている措置を…
事務所衛生基準規則等の一部改正 照度やトイレの基準等を見直し 厚労省がリーフレット
令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第188号）」が公布され、一部の規定を除き、同日から施行されることになったことをお伝えしました。 この改正について、厚生労働省から「職場における労働衛生基準が変わりました～照度、便所、救急用具等に係る改正を行いました～」として、リーフレットが公表されました。 今一度確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜職場における労働衛生基準が変わりました～照度、便所、救急用具等に…
「歩合給に残業代を含めることとする会社の制度により、残業代が未払いになっているとして、京都市のタクシー会社の運転手計27人が未払いの残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が、令和3年12月9日に京都地裁であり、同地裁は、会社側に計約1億500万円の支払いを命じた。」といった報道がありました。 同社の賃金は、基本給と歩合給の「基準外手当」などで構成されていいますが、裁判長は、雇用契約書などの書面上、「基準外手当を時間外労働の対価とする記載はない」と指摘し、歩合給は所定勤務時間内の賃金に当たり、…
「事業承継」とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことです。近年、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化がすすむなかで、事業承継は重要な経営課題になっています。 しかし、事業承継をすすめるにあたって、「どこから手をつけたらいいかわからない」とか「誰に相談したらいいかわからない」と悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。 ミラサポplusでは、事業承継の方法や具体的な進め方について、簡単に紹介しています。 ＜マンガで分かる「事業継続」＞ …
令和4年度予算編成の基本方針を閣議決定 新型コロナ対応に万全を期す
内閣府から、令和3年12月3日に閣議決定された「令和4年度予算編成の基本方針」が公表されました。 令和4年度の予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指すということです。 財政健全化に取り組むことも強調されていますが、報道では、「財政健全化よりもコロナ禍からの景気回復を最優先する考えが前面に出ている」といった見解もみられます。 今後の動向に注目です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和4年度予算…
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」、「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。その宣言企業数は、当初の目標（2,000社）の倍近くになっており、予想を上回る反響が続いているようです。 令和３年12月６日に召集された第207回国会（臨時国会）における所信表明演説でも、…
