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（全国健康保険協会）新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について
NID 国立感染症研究所によると、2022年11月30日時点、全国の新規感染者数は、直近の１週間では10万人あたり約564人となり、 今週先週比は1.15と増加が継続しているが、地域差もみられるそうです。 今後の免疫の減衰や変異株の置き換わりの状況、また、年末に向けて社会経済活動の活発化による接触機会の増加等が感染状況に与える影響に注意が必要としています。病床使用率は全国的に上昇傾向にあり、重症者数と死亡者数も増加傾向にあるそうです。 新型コロナウイルスに感染症に係る傷病手当金につい…
マンガで学ぶ労働条件に「テレワーク」を追加（確かめよう労働条件）
厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」において、「マンガで学ぶ労働条件」に「テレワーク」を追加したとのお知らせがありました（令和4年12月1日公表）。 「マンガで学ぶ労働条件」では、働き始めるとき・働くときの注意点が、マンガでやさしく紹介されています。 今回追加されたテレワークでも、費用の負担、残業代、人事評価などについて、わかりやすくポイントがまとめられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「マンガで学ぶ労働条件」＞ …
国税庁から、「令和5年版 源泉徴収のしかた」が公表されました。 この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。 そのなかで、最も重要といえるのは「給与所得の源泉徴収事務」ですが、そのほか、「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられています。 令和5年1月からは、源泉徴収事務においても、国外居住親族に係る扶養控除の取扱いが一部変わりますが、その内容も盛り込まれています。 令和5年1月からの源泉徴収事務を行う前に、今一…
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用調整助成金の特例措置を講じてきました。 しかし、令和4年12月以降については、業況が厳しい事業主についての経過措置が適用される場合を除き、雇用調整助成金の助成内容を通常制度に戻すこととされました。 これを受けて、通常時の雇用調整助成金の専用ページも更新されています(「お知らせ」に新たな情報あり)。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜通常時の雇用調整助成金について（厚労省）＞ …
厚生労働省～病気休暇制度周知リーフレット（令和4年度版）を掲載（働き方・休み方改善ポータルサイト）
厚生労働省が運営する働き方・休み方改善ポータルサイトでは、病気休暇制度など特別な休暇制度に関する情報を掲載しています。 リーフレットでは、特別な休暇制度を設けている企業の取組事例を見ることができます。 下記よりご確認ください。 ＜病気休暇制度周知リーフレット（令和4年度版）を掲載しました＞ …
弊社パートナーの、司法書士法人オフィスフラット・行政書士法人アクティス様主催で「ものづくり・事業再構築攻略セミナー」が開催されます。２０２３年に大型の設備投資を考えている、最新設備の導入を考えている顧問先は、参加されてみてはいかがでしょうか。詳細は、下記のよりご確認ください。 …
毎年12月は厚生労働省が定める職場のハラスメント撲滅月間です。互いに尊重し、ハラスメントのない職場を作りましょう！ 詳しい取組など、下記にてご確認ください。 ＜パワーハラスメント対策等＞ …
日本年金機構からのお知らせ 「賞与支払届を忘れずにご提出ください」などの情報を紹介
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和4年11月号では、「お願い：賞与支払届を忘れずにご提出ください」、「制度改正：適用拡大にともなう老齢厚生年金にかかる経過措置（事業主様へのお願い）」、「ご案内：キャリアアップ助成金を活用して、短時間労働者の処遇を改善しませんか？」などの情報が紹介されています。 他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧…
（ミラサポplusより）DXってなあに？担当者に聞いてみました。
近頃、ビジネスニュース等で「DX」という言葉を聞くことが増えてきました。 DXは「デジタル・トランスフォーメーション」の略で、直訳すると「デジタル変革」。 「デジタル技術で人々の生活をより良いものに変革する」という意味になります。 と言っても、中小企業・小規模事業者の方のなかには、「ウチには縁遠い、別世界のもの」と感じている方も多いかもしれません。 しかしいま世界中で、ものすごいスピードで、またあらゆる分野でDXが加速しています。このような時代にあって、中小企業…
（ミラサポplasより）ポストコロナに向けた戦略！オンラインセミナーのご案内 不確実性の高い現代の経営環境におけるローカルベンチマークの活用方法
経済産業省では､会社の強みや経営状況を把握するツールとして「ローカルベンチマーク」（通称：ロカベン）を提供しています｡ 会社の強み（資産）を知ることは､自社の魅力や方向性が明確にすることができ､ ・事業の再構築・取引先の拡大・会社にマッチする人材の確保・後継者へのスムーズな事業の承継 などが期待できます｡ また、ロカベンは金融機関等の支援機関と対話を行うための共通言語となります。ポストコロナにおける経営状況を金融機関等の支援機関と共有することにより、適切な支援・協力…
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