ビジネスQ＆A「売りにつながる商談資料の作り方が知りたい。」（J-Net21より）
J-Net21では、商品開発・市場開拓に関するQ&Aを掲載しています。今回は売りにつながる商談資料の作り方について紹介されています。ご確認ください。 ＜売りにつながる商談資料の作り方が知りたい＞ …
統計・情報
令和4年度の雇用関係助成金 全体をまとめたパンフレットの詳細版を公表（厚労省）
厚生労働省から、「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されました。令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金の詳細が紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）＞ 簡略版はこちら …
令和4年度版の障害者雇用助成金に係る動画を掲載（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、令和4年度版の障害者雇用助成金の申請について、動画が公表されました（令和４年5月2日公表）。 この動画は、障害者雇用助成金（障害者雇用納付金制度に基づく助成金）の申請を予定又は活用を検討している事業主の方々に向けて作成されたものです。 令和4年度の制度内容に基づいて作成されていますので、最新の内容を確認することができます。 ＜令和4年度版 障害者雇用助成金に係る動画の掲載について（YouTube）＞ …
中小企業の人手不足の状況「コロナ感染拡大直前の水準まで戻ってきている」（日商の調査）
日本商工会議所から、「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」の集計結果が公表されました（令和4年4月27日公表）。 この調査は、人手不足やその対応、従業員への研修・教育訓練について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されたものです。 中小企業を対象に令和4年2月に実施され、有効回答があった3,222社の結果を集計したものが公表されました。 調査結果を大まかにみると、人手不足の状況は、コロナ感染拡大直前の水準まで戻っている…
令和4年度の雇用保険料率 電子申請での入力項目の取り扱いについて案内（厚労省）
厚生労働省の電子申請のページにおいて、令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書（継続事業）の入力項目の取り扱いについて、案内がありました。 これまでにもお伝えしていますが、令和４年度においては、年度途中で雇用保険料率が変更となります。そのため、電子申請による労働保険料の概算申告に係る申請書様式（継続事業）において、一部の入力項目の取扱いが変更となります（申告書の帳票レイアウトに変更はありません）。 具体的には、労災保険と雇用保険の算定…
「公的年金シミュレーター」 令和4年4月25日から試験運用を開始（厚労省）
厚生労働省では、スマートフォンやタブレットで、年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」を開発していますが、令和4年4月25日から、その試験運用が開始されました。 これは、日本年金機構から公的年金に加入する皆さまの元へ送られる「ねんきん定期便」に記載されている二次元コードを、スマートフォンやタブレットで読み取り、生年月日を入力するだけで、働き方・暮らし方の変化に応じて将来受給できる年金額を、いつでも手軽に試算することができるものです。 しかし、公的年金シミュレー…
顧問先様に向けた、労務管理ミニWebセミナーの開催のお知らせ
代表江原によるWEBセミナーのお知らせです！ 第11回の開催は5/25（水）13：30～14：30です。 気になるセミナーのテーマは「就業規則見直しの勘どころ⓶」です。3回にわたってお送りいたします。是非ご参加ください！ 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の＜労務管理Webセミナーお申込み＞ からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアド…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年4月28日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年4月28日版が公表されています。随時更新されていますが、今回の更新では、 電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方の支払期日に関し、新たに令和４年５月分の 料金について１か月繰り延べること等の特例措置を講じています 。 最新版をご確認ください。詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和…
総務省から、令和4年4月27日に開催された「テレワーク関係府省連絡会議（第12回）」の資料が公表されました。 「テレワーク普及推進に係る現状報告」と「令和4年度テレワーク施策説明」があり、その他、意見交換や事務連絡が行われました。 テレワーク普及推進に係る現状報告として、「テレワーク導入率の推移（総務省通信利用動向調査）」が紹介されていますが、これによると、テレワークを導入している企業の割合は増加し、令和2年（2020年）では、政府目標34.5％を超える47.5％が導入してい…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年4月26日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年4月26日版が公表されています。随時更新されていますが、今回の更新では、厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定の期限などが更新されています。 最新版をご確認ください。詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和4年4月26日更新）＞ …
