顧問先様へむけた「外国人雇用の基礎知識」オンラインセミナーのお知らせ
顧問先様限定で、「外国人雇用の基礎知識」をオンラインで開催いたします！是非ご参加ください。 詳細は、下記のチラシにてご確認ください。 お申込み期限は、各日2日前までといたします。チラシ内のQRコードよりお申込みください。 …
統計・情報
新型コロナに係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａを改訂（厚労省）
厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和4年7月5日掲載）として、「「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ」の改訂について（令和4年6月24日事務連絡）」が公表されました。今回の改訂で、Ｑ9～Ｑ15までの7項目が追加されました。 追加されたものには、たとえば、次のようなＱ＆Ａがあります。 Ｑ9 被保険者が、業務災害以外の事由で罹患した新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の療養のため、労務に服することができない場合、傷病手当金は支給される…
鹿児島県では，人口減少や様々な産業分野に広がっている人手不足に対応するため，東京圏からのUIJターン者に対して，市町村を通じて移住支援金（世帯100万円・単身者60万円）を支給する事業を実施しています。 UIJターン者が移住支援金の支給を受けるためには，県のマッチングサイト（就職情報Webサイト「かごJob（外部サイトへリンク）」）に掲載された移住支援金対象求人に就業したことなどの条件があります。 県では、移住支援金の対象となる法人登録申請を下記のとおり受け付けています。 …
司法書士法人オフィスフラット・行政書士法人アクティス様主催で補助金活用のオンラインセミナーが開催されます。デジタル化を支援するデジタル枠、海外事業の拡大、強化を支援をするグローバル枠、温室効果ガスの削減を促進するためのグリーン枠などものづくり補助金の全体像と採択事例を広く解説されるとのこと。新規事業、新サービス開発に補助金活用は有効な手段となります。会社を伸ばしたい経営者様はぜひご参加ください！詳しくは、下記にてご確認ください。 …
「歯科技工士」が一人親方その他の自営業者の特別加入の対象に（令和4年7月1日～）
労災保険は、労働者が仕事または通勤によって被った災害に対し、保険給付の支給などの補償を行う制度です。 基本的には労働者を対象とするものですが、労働者以外の方でも、一定の要件を満たす場合には、任意に労災保険に加入することができます。これを「特別加入制度」といいます。 この特別加入ができる者として、令和4年7月1日から、新たに「歯科技工士」が加わりました。この改正について、厚生労働省からリーフレットなどが公表されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和4年7月1…
事業再構築補助金、7月1日（金）18:00から、第7回公募開始です。
公募期間は7月1日から9月30日までです。申請受付は、8月下旬予定とのこと。 申請の受付開始については現在調整中のため、申請をお考えの事業者さまにおかれましては今しばらくお待ちください。 第7回公募では、新型コロナの影響を受けつつ、加えて原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている中小企業等に対して、「緊急対策枠」が新設されています。 詳しくは事業再構築補助金事務局ホームページにてご確認ください。 …
改正育児・介護休業法の資料が更新されました（令和4年7月1日）（厚労省）
令和3年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法が、令和4年4月から段階的に施行されており、令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。 厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表しています。 この度、そのページの資料の一つである「（事業主向け）説明資料「育児・介護休業法の改正」」が、令和4年7月1日付けで更新されました。 具体的には、中小企業向け事業や両立支援等助成金について、令和4年度の内容に更新されています。 …
中小企業庁は7月の1カ月間を「中小企業魅力発信月間」、7月20日を「中小企業の日」とするのに合わせ、各地で開催される中小企業・小規模事業者に関わるイベント（シンポジウム、セミナー、商工祭など）を公表しました。 中小企業の日は、中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力に関する正しい理解を広く醸成する機会を国民運動として提供していくため、官民で集中的に中小企業・小規模事業者に関連するイベントを開催する取り組みです。 ご興味がおありでしたら、中企庁のホームページでご確認ください。 ＜…
価格交渉のテクニックやポイントをご紹介します～ミラサポplusより
急速な円安・ドル高が進むなかで、原油などのエネルギーコストや原材料価格は高騰しています。また最低賃金の引き上げや人手不足により、労務費も上昇傾向にあります。 このような中で、「下請事業者（中小企業・小規模事業者）」が事業を継続していくためには、発注者である「親事業者」に対して、経費の上昇分を取引価格に適切に転嫁するための「価格交渉」が欠かせません。 ミラサポplusのマンガで分かるシリーズでは、売り手である「下請事業者」が、買い手である「親事業者」に、価格交渉を行うためのテク…
日本年金機構から、届書作成プログラムを利用した繁忙期における電子申請について、お知らせがありました。令和4年度の算定基礎届の提出期限は7月11日（月曜）ですが、例年7月上旬に電子申請のアクセスが集中するため、この期間は通常時よりも処理が混みあうということです。 また、届書作成プログラムと連携しているマイナポータルへのアクセス集中時に、当該プログラムを利用して電子申請を行った場合、「メッセージＩＤ：ＳＷ15007ただいま受付が混みあっています。受付完了まで今しばらくお待ちください。」と…
