国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxがますます便利に!
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信(提出)ができます。
これらのサービスにより、マイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告がさらに便利になります。所得税に関する手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。しかし、個人事業主の方、給与の収入金額が2,000万円を超える方などは確定申…
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「生活を支えるための支援のご案内」 令和4年8月15日に更新(厚労省)
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。
このリーフレットは随時更新されていますが、令和4年8月15日にも、その一部が更新されました。
今回は、次のような更新を行ったということです。
• 緊急小口資金等の特例貸付の申請期間について更新
• 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間について更新
• 令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の、低所得のひ…
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中小企業支援機関による カーボンニュートラル・アクションプラン(ミラサポplus)
2050年カーボンニュートラルや2030年度の削減目標を実現するためには、大企業のみならず中小企業も脱炭素化を進めていくことが必要であり、そのためには中小企業支援機関のサポートが不可欠です。 中小企業がカーボンニュートラル(CN)に取り組むことは、省エネによるコスト削減、資金調達手段の獲得、製品や企業の競争力向上の点において経営力強化にもつながります。
そこで、経済産業省では、中小企業団体や金融機関等の支援機関が、2050年カーボンニュートラルに向けて会員企業等の脱炭素化と持続的な成…
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令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます
現在、厚生年金保険の被保険者数が501人以上の事業所で働く短時間労働者(週20時間以上の労働等、一定の要件を満たす者をいう。以下同じ。)は、健康保険・厚生年金保険の適用対象となっています。令和4年10月から、被保険者数が101人以上の事業所で働く短時間労働者も、健康保険・厚生年金保険の加入が義務化されます。令和6年10月からは、さらに51人以上の事業所で働く短時間労働者も対象となります。
社会保険に加入することにより、パートタイマーのみならず会社としても社会保険料の負担が大きくなり…
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ベルサイユのばらコラボページを開設(確かめよう労働条件)
厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」において、「ベルサイユのばらコラボページ」が開設されました。このページでは、「働いている方も、事業者・労務管理担当の方も、労働条件のこと、職場環境のことを、安心して働くためにもしっかり確かめて欲しい」として、オスカル(ベルばらの主人公)が各種コンテンツを紹介しています。
事業者・企業の労務管理担当の方向けのコンテンツとしては、『スタートアップ労働条件(WEB診断、36協定届等作成支援ツール、就業規則作成支援ツール…
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顧問先様に向けた、労務管理ミニWebセミナーの開催のお知らせ
代表江原によるWEBセミナーのお知らせです!
第15回の開催は9/7(水)13:30~14:30です。 気になるセミナーのテーマは「業務改善助成金」です。是非ご参加ください!
今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の<労務管理Webセミナーお申込み> からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送りいたします…
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サイバー攻撃対策でセミナー:九州経産局、IPAなど(経済産業省)
九州経済産業局、情報処理推進機構(IPA)、九州経済連合会はオンラインセミナー「サイバーセキュリティ対策の“基本”」を8月23日に開催されます。中小企業のサイバーセキュリティ対策強化に向けて、何から取り組めば良いかといった基本から専門家らが解説するということです。14時開始で、2時間程度のセミナーとなり、定員は150人。参加をご希望者の方は8月19日までお申込みください。
詳しくは九州経産局のホームページでご確認ください。地域SECUNITYセミナー「サイバーセキュリティ対策の“基本”…
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事業承継・引継ぎに最大600万円:中企庁
経済産業省中小企業庁は事業承継やM&A(事業再編・事業統合)を契機とした経営革新への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジする中小企業を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」(二次締切)の申請受付を始めました。補助率は3分の2で、補助上限額は最大600万円。9月2日まで申請を受け付けてます。
補助事業は3種類あり、このうち「経営革新事業」(補助上限額600万円)は事業承継やM&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む)を契機とした経営革新(事業再…
タグ:労務,統計・情報,補助金
保育所等給食支援事業費補助金について(鹿児島県)
鹿児島県では、コロナ禍における原油価格及び物価高騰等に直面する子育て世帯の経済的負担軽減を図るとともに、栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう、保育所等に対して必要な経費を一部助成します。詳細については申請の手引き及び実施要領をご参照ください。
<保育所等給食支援事業費補助金について>
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タグ:労務,統計・情報,補助金
雇用調整助成金等・休業支援金等に関する会計検査院の処置要求を受けて厚労省が対応
雇用調整助成金等と休業支援金等で計約3億1,700万円の不適切受給が判明したとして、厚生労働大臣に対し、会計検査院法の規定による処置要求を行いました。
厚生労働省は、これを受けて、「不正受給に関する情報を把握している場合は、通報窓口にご一報ください」として、次のようなリーフレットを公表しました。ご確認ください。
<「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」不正受給防止対策を強化します>
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タグ:助成金,労務,感染症対策,統計・情報