令和4年10月以降に保険関係が消滅した事業の令和4年度の確定保険料の申告書の書き方(厚労省)
雇用保険の保険料率は、令和4年度分については、年度の途中で引き上げられます。
申告・納付済みの令和4年度の雇用保険に係る概算保険料については、内訳表において、年度の前期と後期に分けて計算し、それを合算した額を申告書に転記するという取り扱いがとられました。 労働保険の保険関係が年度の途中で消滅した場合には、その時点で確定保険料の申告・精算(納付or還付)が必要となりますが、その場合にも、令和4年度分の雇用保険に係る確定保険料については、内訳表において、年度の前期と後期に分けて計算し、そ…
タグ:労務 ,感染症対策 ,統計・情報 2022年9月15日
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の特例措置の申請期間を令和4年12月末まで延長(厚労省)
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の特例措置(再支給及び職業訓練受講給付金との併給)及び生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の特例貸付については、申請期限が令和4年9月末までとなっています。
そのうち、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給及び住居確保給付金の特例措置(再支給及び職業訓練受講給付金との併給)については、申請期限を同年12月末まで延長するということです(令和4年9月9日に厚生労働省からお知らせ)。
なお、生活福祉…
タグ:労務 ,感染症対策 ,統計・情報 2022年9月14日
フォークリフトの運転業務がある事業所様について
フォークリフトを使用する事業者が、フォークリフトによる労災事故(死亡災害)をきっかけに書類送検される事例が発生しました。フォークリフトを使用する事業所様は十分にご留意ください。 近年、フォークリフトに関する行政指導も厳しくなっております。運転者の免許や講習受講の有無も再度点検のうえ、安全にご使用下さい。
< 労働安全衛生法違反容疑で書類送検 >
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タグ:労務 ,統計・情報 2022年9月13日
かごしま創業塾開催のお知らせ~鹿児島商工会議所
鹿児島商工会議所主催で、新規創業をお考えの方、創業して間もない方を対象として「かごしま創業塾」が開催されます。弊社代表の江原は、第2回 10/7(金)に登壇いたします。日程やカリキュラムなど詳細は下記にてご確認ください。
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タグ:労務 ,統計・情報 2022年9月13日
事業継続力強化計画セミナーのお知らせ
近年、大規模な自然災害が多発し、新型コロナウイルス感染症が蔓延するなど、経済に大きな影響を与えています。そのような自然災害等で事業継続の危機に陥らないためにも、事業継続力強化計画を作成し、災害や感染症に備えた体制を整えることで早期の事業再開につながります。
本セミナーでは事業継続力強化計画の重要性や作成のポイント、鹿児島県内企業の取り組み事例、実際に発災した際に必要な対策などについて分かりやすく説明します。
お申込み方法等、詳しくは下記にてご確認ください。
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タグ:労務 ,災害関連 ,統計・情報 2022年9月13日
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和4年9月9日に更新)(経産省)
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これが令和4年9月9日に更新されています。
随時更新されていますが、今回の更新では、雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金のページが更新されています。
他の支援策を含め、最新版をご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。<新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(令和4…
タグ:労務 ,感染症対策 ,統計・情報 2022年9月12日
新型コロナ患者に対する療養解除基準を見直し 無症状なら陰性確認で5日経過後に解除など(厚労省)
令和4年9月7日の第98回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおける議論を踏まえ、With コロナの新たな段階への移行を見据え、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について、その療養期間等を見直すこととされました。
この見直しは、即日(令和4年9月7日)適用され、同日時点で患者である者にも適用されます。詳しくは、下記にてご確認ください。 <新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて(令和4年9月7日事務連絡)>
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タグ:労務 ,感染症対策 ,統計・情報 2022年9月11日
HR Trustからのお知らせ
この度、HR Trustが事業継続力強化計画の認定を受けました!
事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が、認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 【事業継続力強化計画の認定メリット】 ① 認定ロゴマークの使用 ② 金融支援 ③ 中小企業防災・減災投資促進税制の適用 ④ ものづくり補助金への加点
弊社において 、BCPの策定支援と併せてこの「事業継続力強化…
タグ:統計・情報 2022年9月10日
「改正育児・介護休業法オンライン!説明会」(保存版)をアップ(東京労働局)
東京労度局から、「改正育児・介護休業法オンライン!説明会」(保存版)をアップしたとのお知らせがありました。動画と説明資料・参考資料が公表されています。この説明会では、令和4年10月1日にスタートする産後パパ育休など、改正育児・介護休業法について、事例や就業規則の規定例などを示しながらわかりやすく解説が行われています。同局では、「改正内容の確認、企業内研修等にご利用ください」としています。
労働局の管轄を問わず、参考になる内容ですので、ご確認ください。 <【配信スタート】改正育児・介護…
タグ:労務 ,法改正 ,統計・情報 2022年9月8日
人材開発支援助成金 令和4年9月から制度を見直し より利用しやすく(厚労省)
人材開発助成金は、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。この助成金について、厚生労働省から、「人材開発支援助成金を利用しやすくするため、令和4年9月1日から制度の見直しを行いました」というお知らせがありました。令和4年9月1日から見直される主な内容を紹介するリーフレットが公表されています。下記にてご確認ください。
<人材開発支援助成金を利用しやすくするため、令和4年9月1日から制度の見直しを行いました>
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タグ:助成金 ,労務 ,統計・情報 2022年9月7日