統計・情報

　令和5年3月20日から、ハローワークで使用する職業分類が新しくなるといういうことです。そのお知らせが、厚生労働省からありました。　事業主に向けては、次のように案内されています。　令和5年3月20日からハローワークで使用する職業分類が新しくなります。これに伴い、求人申込みや求職情報検索をする際に変更がありますのでご注意ください。　詳しくは下記のリーフレットをご確認ください。　＜令和５年３月20日からハローワークで使用する職業分類が新しくなるため、ご注意ください＞ …

タグ：労務,統計・情報 2023年3月10日

令和5年4月から現物給与の価額（食事）が改正されます（日本年金機構）

　健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。　その内容の一部が改正され、令和5年4月1日から適用されることになったことは、以前にお伝えしましたが、この改正について、日本年金機構から、Ｑ＆Ａ付きのわかりやすい資料が公表されました。　今回の改正は、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額を改正す…

タグ：労務,統計・情報 2023年3月9日

就活ハラスメント防止対策企業事例集を作成・公表（厚労省）

　厚生労働省から、就活ハラスメント防止対策企業事例集を作成したとのお知らせがありました。「就活ハラスメント」とは、「就職活動中やインターンシップ中の学生等に対するセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント」のことを指し、立場の弱い学生等の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為です。労働施策総合推進法及び男女雇用機会均等法に基づく指針には、就活ハラスメント防止措置が望ましい取組として明記されています。　同省では、これから対策を始めようと考えている企業や、より踏み込んだ対策を講じようと…

タグ：労務,統計・情報 2023年3月8日

リーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります！」を公表（厚労省）

　令和5年4月1日施行の労働基準法施行規則の改正により、賃金のデジタル払い（一部の資金移動業者の口座への賃金支払）が認められることになりました。　厚生労働省では、その施行に向けて、周知用資料を公表することとしていましたが、この度、当該資料として、「リーフレット「賃金のデジタル払いが可能になります！」（令和5年3月掲載）」が公表されました。　概要や注意点などがまとめられていますので、ご確認ください。　詳しくは、こちらです。　＜リーフレット「賃金のデジタル払いが可能になりま…

タグ：労務,統計・情報 2023年3月7日

ビジネスQ＆A「ペーパーレス化はどのように進めればよいでしょうか。」（J-Net21より）

　J-Net21では、生産性向上に関するQ&Aを掲載しています。今回はペーパーレス化の進め方についてです。　在宅勤務の機会が増えたのですが、紙の書類を持ち帰らざるを得ないことが気になっています。非効率ですし、セキュリティ上も望ましくないのですが、何から手をつければいいかわかりません。回答を読む　⇒ビジネスQ&A「ペーパーレス化はどのように進めればよいでしょうか。」（J-Net21より） …

タグ：労務,統計・情報 2023年3月5日

ポリテクセンター総合案内パンフレット「Restart」を更新（雇用支援機構）

　ポリテクセンターをご存知ですか？ポリテクセンターとは、「職業能力開発促進センター」のことです。このセンターでは、求職者の再就職を支援するための職業訓練、中小企業等で働く方々を対象とした職業訓練や人材育成等の支援を行っています。　その総合案内パンフレットについて、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、更新のお知らせがありました。　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜ポリテクセンター総合案内パンフレット「Restart」の更新について（デジタルブック）＞ …

タグ：労務,統計・情報 2023年3月3日

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について（厚労省がリーフレットを公表）

　令和5年3月1日付けの官報に、障害者雇用率の引き上げなどを盛り込んだ「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第44号）」などが公布されたことはお伝えしました。　これを受けて、厚生労働省から、その内容等を周知するためのリーフレットが公表されました。　障害者雇用に関する制度について、障害者雇用率の引き上げ（令和6年4月から段階的に実施）など、重要な改正が行われることが決まりましたので、確認しておきましょう。　詳…

タグ：労務,統計・情報 2023年3月2日

雇調金のコロナ特例　令和5年3月末日をもって終了　リーフレットで周知（厚労省）

　雇用調整助成金は、令和4年12月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてきたところですが、令和5年3月31日をもって経過措置を終了することとなっています。令和5年4月1日以降の休業等については支給要件を満たせば通常制度を利用できます。　この特例の終了について、厚生労働省から周知用のリーフレットが公表されました（令和5年2月28日公表）。リーフレットでは、令和5年4月1日以降の休業等についての主な支給要件なども示されています（コロナ前から一部変更予定）。　なお、その内容は、検…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2023年3月1日

１年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出がスタート（厚労省）

　１年単位の変形労働時間制に関する協定届は、基本的には、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要がありますが、令和5年2月27日から、次の条件を満たす場合には、36協定届や就業規則届と同様に、本社において各事業場の協定届を一括して本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となりました。 ●電子申請による届出であること●「対象期間及び特定期間（起算日）」、「協定の有効期間」などの一定の項目の記載内容が同一であること●事業場ごとに記載内容が異なる「事業の種類・…

タグ：労務,統計・情報 2023年2月28日

雇用関係助成金ポータルがオープン　電子申請できる助成金の対象が拡大（厚労省）

　厚生労働省から、「雇用関係助成金ポータル」がオープンするとのお知らせがありました。　これにより、電子申請できる雇用関係助成金の対象が拡大されます。　受付開始予定日は、令和5年４月3日（月）とされています。　詳細は下記にてご確認ください。　＜雇用関係助成金ポータルがオープンします～電子申請できる雇用関係助成金の対象が拡大します～＞ …

タグ：助成金,労務,統計・情報 2023年2月27日

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