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統計・情報
主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）ページを変更（厚労省）
厚生労働省から、主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）のページの変更のお知らせがありました。 変更後のページはこちらです。労災保険の保険給付や社会復帰促進等事業（労災就学援護費など）の種類ごとに、主要様式が紹介されています。 ＜主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）＞ …
令和5年度「個人情報を考える週間」についてお知らせ（個人情報保護委員会）
個人情報保護委員会から、令和5年度「個人情報を考える週間」について、お知らせがありました。 今年度も、5月29日から6月4日までを個人情報を考える週間として、さまざまな広報や注意喚起が行われるようです。 たとえば、事業者に向けては、次のような場面で、個人情報が適正に取り扱われているか、今一度確認するように呼びかけています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和5年度「個人情報を考える週間」について掲載しました＞ …
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 令和5年度の年度更新の情報などを紹介
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成し、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。 令和5年5月10日には、「人事労務マガジン定例第152号」が掲載されました。 今月号では、「“令和5年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月10日まで”直接窓口へ出向くことなく申告・電子納付することができます」、「地方拠点強化税制における雇用促進税制」のご案内、「アルバイトの労働条件を確か…
国土交通省は、民間発注工事における適正な工期の確保を図るため、全国の労働基準監督署とともに建設現場の元請事業者を訪問する取組みを始めるようです。その際、工期設定の実態を確認するほか、時間外労働や休日の取得状況を把握し、助言を行うとしています。 おそらく来年度からの取組みになるかと存じますが、ご承知おきください。
警察庁、経済産業省から、サイバー警察局便りVol.6として、「御社のウェブサイト 改ざんされていませんか？」という注意喚起がありました。 自社のウェブサイトが改ざんされているかどうかの確認の方法が、次のように紹介されています。 ①検索サイトで『site：（自社ドメイン） 』と入力して検索！（www等のサーバ名は不要です。）【例】自社のウェブサイトが「www.example.co.jp」の場合、「site: example.co.jp」と入力してください。 ↓②検索結果に自社ドメ…
新型コロナに係る傷病手当金の申請 令和5年5月8日以降は医師の証明が必要に（協会けんぽ・厚労省）
新型コロナに係る傷病手当金の支給申請について、臨時的な取扱いとして、医師の証明の添付が不要とされていましたが、新型コロナの感染法上の位置付け変更に伴い、この臨時的な取扱いが廃止されました。 そのため、申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、他の傷病による支給申請と同様に、医師の証明が必要となります。 この件について、協会けんぽ（全国健康保険協会）からお知らせがありました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイ…
新型コロナの5類感染症移行後の対応をまとめたページを開設（厚労省）
感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し1～5類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。 新型コロナの位置づけは、これまで、新型インフルエンザ等（いわゆる2類相当）とされていましたが、令和5年5月8日からは、季節性インフルエンザ等と同様の「５類感染症」とされました。 これにより、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとした対応に変わ…
厚生労働省から、「労働保険の電子申請に関する特設サイト」について、お知らせがありました（令和5年5月1日公表）。 この特設サイトでは、「労働保険関係の手続きは電子申請でカンタン・便利に！」、「一度設定すれば後の申請がラクになる！」などとして、そのメリットが紹介されています。 その上で、労働保険の電子申請の進め方の説明や無料サポートの案内が行われています。 また、関連動画、事前準備ガイドBOOKなどの関連資料、企業導入事例なども紹介されています。 こちらから、ご確認くだ…
高額な医療費を支払ったときは高額療養費で払い戻しが受けられます。高額療養費とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額自己負担限度額を超えた分が、あとで払い戻される制度です。 医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜高額な医療費を支払ったとき（高額医療費）＞ …
