今回は人気の事業再構築補助金について紹介いたします。 新事業に取り組みたい事業者の方に ポストコロナに対応した中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦をサポートする補助金です。 事業再構築補助金について詳しくはこちらをご確認ください。 <事業再構築補助金> …
統計・情報
人材開発支援助成金 32事業主に対し計1億円超えの不適正支給
会計検査院は、都道府県労働局において、事業主に対する人材開発支援助成金の支給決定に係る審査及び支給決定後に実地等により行う調査が適切に行われているかなどに着眼して検査を行いました。 この検査により、人材開発支援助成金について、訓練実施機関が訓練経費の一部を肩代わりし、事業主が訓練経費を全額負担していないにもかかわらず、助成金が支給されてたケースが確認されたということです。 このような不適正な支給があったのは、8都府県の32事業主に対してで、その支給額は約1億700万円…
省力化投資補助金の情報が更新されました。 拡大されている補助対象製品のカテゴリ、制度の変更点が新たに追加されました。 また、中小企業省力化投資補助金全国事務局が主催する中小企業の人手不足解消に効果のある「省力化製品」を導入するための補助金を、応募から事業の完了までわかりやすく解説する説明会を全国47都道府県で開催しています。 詳しくは下記をご確認ください。 <省力化補助金事務局> …
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図っています。 特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。 詳しくは下記をご確認ください。 <11月は「下請取引適正化推進月間」です> …
毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報 実質賃金0.6％減 3か月ぶりのマイナス（厚労省）
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報」が公表されました。 これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比3.0％増の29万6,588円となり、32か月連続で前年同月を上回りました。 一方、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.6％の減少となりました。 詳しくは、下記をご確認ください。＜毎月勤労統計調査 令和6年8月分結果速報＞ …
中小企業における人事制度設計のポイントと運用方法Webセミナー
昨今、最低賃金の上昇、採用難などを背景に、優秀な社員の採用・モチベーション向上や人材活用を図ることを目的に人事制度を導入する企業が増えています。 一方で、特に中小企業においては、自社にあった人事制度を導入しなければ、運用が形骸化する懸念もあり今回のセミナーでは中小企業を対象とした人事制度設計のポイントについて解説します。 詳しくは下記にてご確認ください。 …
補助金を活用することで、事業の成長や新しい挑戦が可能になります。 しかし、補助金の種類や目的、支援内容は多岐にわたり、さらに公募のタイミングによって条件や要件も異なるため、「補助金って何から始めればいいの？」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は「補助金入門」と題し、補助金全体の正しい理解を深めていただける情報を、ご紹介いたします。 <補助金入門 STEP1:補助金の基本知識> …
「令和6年度全国労働衛生週間」が始まりました【加治木労働基準監督署】
令和6年10月1日（火）から7日（月）までの予定で「令和6年全国労働衛生週間」が始まりました。 加治木労働基準監督署では、全国労働衛生週間準備月間中の9月17日（火）、18日（水）、19日（木）の3日間、伊佐市、姶良市、霧島市の会場において、「全国労働衛生週間準備説明会」を開催しました。 説明会の詳しい様子は下記をご確認ください。 <鹿児島労働局> …
カタログ型省力化補助金について券売機やスチームコンベクションオーブンの置き換えについても、交付申請を一部対応開始
中小企業省力化投資補助金とは人事不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売り上げ拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつながることを目的とした補助金です。 なお、カタログ型省力化補助金に関して、券売機やスチームコンベクションオーブンの置き換えについても、交付申請を一部可能といたしました。 今後、置き換え可能な製品カテゴリが、追加となる予定です。 詳しくは下記をご確認ください…
11月は「過労死等防止啓発月間」です！ 令和6年11月の月間でも「過重労働解消キャンペーン」を実施
厚生労働省では、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。 令和6年11月の月間においても、国民への周知・啓発 を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」やセミナーなのどを行います。 詳しくは、下記をご覧ください。 ＜11月は「過労死等防止啓発月間」です（令和6年10月1日）＞ 過重労働解消キャンペーンについては、下記をご覧ください。 ＜過重労働解消キャンペーン特設…
