東京労働局より「3分で分かる！育児休業」の配信がスタートしております。育児休業について確認したいときは、こちらを参考にされてはいかがでしょうか。 詳細は下記にてご確認ください。 ＜取れる！育児休業 特設ページ ＞ …
統計・情報
経済産業省は、「副業・兼業支援補助金」の第4次公募を受け付けています。企業などが副業・兼業に人材を送り出す、または、人材を受け入れるために要する費用の一部を助成します。公募期限は10月31日です。 自社の従業員の他企業への就業などを認める「送り出し型」の場合、社内ルールの改定や副業・兼業の範囲拡大など一定の要件を満たした事業者に対し、専門家経費や研修費など補助対象経費の一部を最大100万円補助します。 他企業で就業している個人を自社の業務に就業させる「受け入れ型」については、…
「動画で学ぼう！労働条件」を更新（令和5年10月）（確かめよう労働条件）
厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」において、「動画で学ぼう！労働条件」を更新したとのお知らせがありました。 「動画で学ぼう！労働条件」では、学生・生徒の関心が特に高いと思われるテーマに厳選して、4本（各4分程度）の動画が追加されました。学生が学ぶべきとされている内容は、企業側においても把握しておきたいところです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「動画で学ぼう！労働条件」を更新しました（令和5年10月17日）＞ …
雇用保険事務手続きの手引き 資格取得届や資格喪失届等の提出後に内容を訂正する場合を追記
雇用保険事務手続きの手引きは、雇用保険の各種届出の記載方法等をまとめたものです。 この手引きの「第5章 被保険者についての諸手続き」に、「資格取得届や資格喪失届等の提出後に内容を訂正する場合」を追記したとのお知らせがありました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜雇用保険事務手続きの手引き（令和5年10月追記）＞ …
「令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます」 新たなパンフレットや通達を公表（厚労省）
厚生労働省では、令和6年4月1日から施行される「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」などによる改正事項のうち、「無期転換ルール・労働契約関係の明確化等」関係について、専用のページを設けて各種の資料・情報を紹介しています。 この度、その専用のページ（令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます）の資料について、追加や更新が行われました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜2024年4…
ビジネスQ＆A「中小企業でもウェルビーイングを向上させる方法などはあるのでしょうか？」（J-Net21より）
J-Net21では強い組織作りに関するQ&Aを掲載しています。今回はウェルビーイングを向上させる方法についてです。 ウェルビーイング経営が生産性の向上や人材の確保に有効だと聞きました。中小企業でもウェルビーイングを向上させる方法などはあるのでしょうか？ 回答を読む ⇒ビジネスQ＆A「中小企業でもウェルビーイングを向上させる方法などはあるのでしょうか？」（J-Net21より） …
ビジネスQ＆A「IT化とDXの違いを、中小企業がDXに取り組む際のポイントと併せて教えてください」（J-Net21より）
J-Net21では強い組織作りに関するQ&Aを掲載しています。今回はIT化とDXの違いについてです。 最近、DXというワードを耳にすることが増えました。当社がこれまで進めてきたIT化とは何が違うのでしょうか？ 中小企業がDXに取り組む際のポイントと併せて教えてください。 回答を読む ⇒ビジネスQ＆A「IT化とDXの違いを、中小企業がDXに取り組む際のポイントと併せて教えてください」（J-Net21より） …
「令和5年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」リリースのお知らせ（国税庁）
国税庁から、「令和5年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」がリリースされました。「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」は、従業員の方が、年末調整手続で提出する必要がある控除申告書を、質問に回答していくだけで作成することができるソフトウェアで、国税庁が無料で提供するものです。保険料などの控除証明書等のデータを利用することで、控除額を自動で計算することが可能です。 なお、作成した控除申告書は、ソフトウェアの機能を使用して、データで（又は書面で出力して）勤務先に提出…
11月は「過労死等防止啓発月間」です！ 令和5年の月間でも「過重労働解消キャンペーン」を実施
厚生労働省では、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。 令和5年11月の月間においても、国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを行うということです。 …
動画「未支給年金・未支払給付金請求書の記載方法について」を掲載（日本年金機構）
日本年金機構から、動画「未支給年金・未支払給付金請求書の記載方法について」を掲載したとのお知らせがありました。 この動画は、「未支給年金・未支払給付金請求書」について、書き方のポイントや注意点を交えながら、その記載方法を紹介するものです。 〔確認〕年金を受け取っている方が亡くなったときにまだ受け取っていない年金などについては、未支給年金として、その方と生計を同じくしていた一定の遺族が受け取ることができます。未支給年金・未支払給付金請求書は、この未支給年金を請求する際に使用する…
