J-Net21では、中小企業の人材確保・育成10カ条や人事評価制度と賃金制度の改善など、人材不足解消に役立つ記事をまとめています。今回はアウトソーシングについて紹介します。 アウトソーシングは中小企業にとってコスト削減や生産性向上に繋がりうる有用な手段だ。とはいえ、未だ認識不足や不安が残ったままで、導入に至れていない場合も珍しくないだろう。また、アウトソーシングを効果的に活用するには、企業側も計画的に準備を行う必要がある。本記事では、中小企業のアウトソーシング導入方法やメリット・デメ…
統計・情報
経済産業省では、企業等による副業・兼業の人材の送り出し・受け入れを支援するため、「副業・兼業支援補助金」の事業を行っています。 この補助金は、企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、その経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的とするものです。 第3次公募は、令和5年9月上旬に開始する予定だということです。 詳しくは下記にてご確認ください。…
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」特設サイトが開設されました～厚労省
この度、厚労省より、職場における学び・学び直し促進ガイドライン特設サイトが開設されました。 社会が大きく変化する中で働く方の学び・学び直し（リスキリング・リカレント学習）の必要性が高まっています。このホームページでは、「学び・学び直し」について疑問や悩みをお持ちの皆様に、取組のポイントをまとめた「職場における学び・学び直しガイドライン」や、お役立ち情報を紹介しています。 下記よりご確認ください。 ＜ 職場における学び・学び直し促進ガイドライン特設サイト ＞ …
鹿児島市は、長期化する原油価格・物価高騰の影響により、売上高に対する営業利益の割合などが減少している中小企業者等の事業継続を支援するため、中小企業者特別支援金の給付を行っています。電気・LPガス等の燃料費や物価高騰の影響を受けている中小企業者の皆さんは、本支援金を活用してみてはいかがでしょうか。 詳しくは、鹿児島市のホームページにてご確認ください。 ＜鹿児島市中小企業者特別支援金＞ …
この助成金は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバ ーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援することによりセキュリティの向上を図り、もって、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。 東京都は、サイバーセキュリティ対策を実践するための設備等の導入に要する経費の一部を 助成します。 電子申請受付期間は、 令和５年10 月11日（水）9時～16日（月）17 時 （申請エントリー 令和 5 年 10 月 10 日…
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、広報資材集として、次の2冊のガイドブックが公表されています。 ●協会けんぽ GUIDE BOOK 困ったときにこの1冊！健康保険給付や健診などに関する内容を網羅しています。 ●協会けんぽ GUIDE BOOK 健康保険制度・申請書の書き方 申請書の記入方法・必要書類が分かる！申請書をご提出の際は、事前にお読みください。 このガイドブックの2023年度版が公表されています。最新の内容をご確認ください。 ＜協会けんぽ GUIDE BO…
鹿児島IPOプロジェクト2023上場を目指すための企業成長セミナーのご案内
IPOを目指す鹿児島の成長企業のためのプロジェクトの一環として、上場企業の経営者の体験談や九州の多くの企業の上場を支援してきた上場請負人による講演に加え、上場に必要な4つの視点に関する講演により、上場準備を円滑にし、企業を成長させるノウハウを伝授します。 江原代表は第３回「組織性」 10/17（火）15：00～17：00に登壇いたします。IPOを目指す顧問先様は是非ご参加ください。セミナーの詳細は下記にてご確認ください。 …
2019年4月「働き方改革関連法案」が施行されたことにより、時間外労働の上限規制が開始されました。大企業においては2019年4月、中小企業においては2020年4月からすでに適用されており、建設業はこれまで「残業上限規制」の実施が猶予されてきましたが、いよいよ2024年4月より法規制が実施されます。 建設業の2024年問題とは、2004年4月までに建設業が是正しなければならない労働環境課題のことです。本セミナーでは、建設業の2024年問題のポイントと、「働き方改革関連法」の適用ま…
毎度格別のお引き立てありがとうございます。 この度の台風6号の接近により、8月8日（火）午後～8月9日（水）終日、臨時休業とさせていただきます。 顧問先様には大変ご不便をおかけしますが、 何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。
雇用保険に関する業務取扱要領（令和5年8月1日以降）が公表されています。
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和5年8月1日以降版に更新されています。 これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。 最新版をご確認ください。 ＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和5年8月1日以降）＞ …
