経営改善に生かす！中小企業の攻める 「事業継続力強化計画セミナー」～鹿児島商工会議所
鹿児島商工会議所主催で「事業継続力強化計画セミナー」開催されます。 このセミナーでは、災害・感染症に対応するための事業継続力強化計画作成のポイントや認定のメリット、攻める企業の経営改善への生かし方などについて分かりやすく解説します。 詳細につきましては、こちらにてご確認ください。 …
統計・情報
国税庁から、「「令和5年分 確定申告特集」を開設しました」という案内がありました。所得税に関する手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。しかし、個人事業主の方、年間の給与収入が2,000万円を超えている会社役員の方などは確定申告が必要となります。 また、年末調整を行った従業員の方でも、医療費控除を受ける場合や他に所得がある場合は、確定申告が必要となります。 確定申告の知識が必要となることもあると思いますので、必要であれば、以下の国税庁のコンテンツページ…
厚生労働省から、「過重労働による健康障害を防ぐために（抜粋版）」が公表されました。 過重労働による健康障害の防止のためには、時間外・休日労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等のほか、事業場における健康管理体制の整備、健康診断の実施等の労働者の健康管理に係る措置の徹底が重要とされています。 また、やむを得ず長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた労働者に対しては、医師による面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じることが必要とされています。 この「過重労働による健康障…
e-Govがシステム移行 全サービス停止のお知らせ（令和6年2月22日～2月26日）
デジタル庁では、令和6年2月下旬を目途に、現在のe-Govの稼働環境を、ガバメントクラウドに移行することを予定しています。 これに伴い、令和6年2月22日（木）18時00分から同年2月26日（月）8時00分までの間、e-Govにおける全てのサービス提供を停止するということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜システム切替作業に伴うe-Govの全サービス停止のお知らせ（2024年2月22日（木）～2024年2月26日（月））＞ …
令和6年1月から一部の届書レイアウトを変更 新様式や記入例のダウンロードも開始（日本年金機構）
日本年金機構から、「令和6年1月から一部の届書レイアウトを変更します」とのお知らせがあったことはお伝えしていましたが、令和6年を迎え、新様式や記入例のダウンロードも開始されました。 これらの届書について、「申請・届書様式」（新様式や記入例を紹介したページ）のリンクが紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜【事業主の皆さまへ】令和6年1月から一部の届書レイアウトを変更しました＞ …
「年収の壁・支援強化パッケージ」における「社会保険適用促進手当」および「事業主の証明による被扶養者認定」のQ&Aが改正されました（日本年金機構）
日本年金機構から、事業主の皆さまに向けて、「年収の壁・支援強化パッケージ」における「社会保険適用促進手当」および「事業主の証明による被扶養者認定」のQ&Aが改正されたとのお知らせがありました。 これらのQ&Aの更新日（改正日）は、令和5年12月25日。いずれも、改正箇所が破線で示されていますので、ご確認ください。 ＜【事業主の皆さまへ】「年収の壁・支援強化パッケージ」における「社会保険適用促進手当」および「事業主の証明による被扶養者認定」のQ&Aが改正さ…
「くるみん」の認定申請を予定しているみなさまへ～行動計画期間が終了する前に！ご確認ください！
令和4年4月1日から次世代法の認定制度が改正されています。 ★認定制度の改正に伴い、くるみん認定の認定申請書(第2号様式） ・プラチナくるみん認定の申請書(第3号様式）が変わりました。なお、認定申請に際しては関係法令順守報告書も必要となります。 ★改正の主なポイント（1）くるみんの認定基準とマークが改正されました。 （2）プラチナくるみんの特例認定基準が改正されました。 （3）新たな認定制度「トライくるみん」が創設されました。（4）新たに不妊治療と仕事の両立に関する認定制度「プラ…
「ＮＯハラスメント」の新しいポスターを配布（あかるい職場応援団）
職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」において、「ＮＯハラスメント」の新しいポスターの配布の申し込みが開始されています。今回は、「さあっ、進もう！ハラスメントのない明るい社会へ」と題したポスターとなっています（締め切りは令和６年２月29日）。 防止措置としては、事業主の方針の明確化及びその周知・啓発、相談窓口の設置・周知などが入り口で、事後の迅速な対応なども求められます。"ＮＯハラスメント"という方針の周知・啓発を行うという意味でも、このポスターを…
ビジネスQ＆A「動画を使った人材育成施策の効果的な方法やフローを教えてください。」（J-Net21より）
J-Net21では人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。今回は動画を使った人材育成施策の効果的な方法やフローについてです。 若い世代向けに「動画」をつかった人材育成施策に取り組みたいと考えています。効果を上げやすい方法やフローについて教えてください。 回答を読む ⇒ビジネスQ＆A「動画を使った人材育成施策の効果的な方法やフローを教えてください。」（J-Net21より） …
令和６年４月施行の労働条件明示のルールの見直しに対応した「モデル労働条件通知書」
令和６年４月から、労働条件明示のルールが見直されますが、それに対応した厚生労働省の「モデル労働条件通知書（令和６年４月１日適用）」が公表されました。 「労働条件通知書」は、社員を雇い入れる際や有期労働契約の更新の際に、法令に基づいて書面等により明示しなければならない事項をまとめたものです。 どのような企業においても必要となる書類といえますので、厚労省のモデルを参考にするなどして、令和６年４月以降に使えるものを用意しておきましょう。詳しくは下記にてご確認ください。 ＜2…
