J-Net21では、中小企業の人材確保・育成10カ条や人事評価制度と賃金制度の改善など、人材不足解消に役立つ記事をまとめています。今回は働き方改革について紹介します。 日本経済の再生に向けて、「働き方改革」は最大のチャレンジとも言われる。働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとするものだからだ。成長と分配の好循環を生み、働く人一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにすることが目的だ。その実現のために働き方改革関連法が整備され、次々と公…
統計・情報
厚生労働省は、「働き方改革」の適用猶予を受けている建設業や運送業などの業種を対象にした「働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）」の申請を11月30日まで受け付けています。 2024年4月1日から建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった「働き方改革」の適用猶予業種などに時間外労働の上限規制が実施されます。生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業などを支援します。 支…
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「11月は過労死等防止啓発月間」などの情報を紹介
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。 「人事労務マガジン特集第214号」では、「11月は「過労死等防止啓発月間」です」などの情報が取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜人事労務マガジン特集第214号＞ …
厚労省が「無料の電話相談過重労働解消相談ダイヤル」を令和5年11月３日（金・祝日）に実施
厚生労働省から、令和5年11月３日（金・祝日）を特別労働相談受付日とし、労働基準監督官による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施するとのお知らせがありました。これは、長時間労働や賃金不払残業の解消に向けて、「過重労働解消キャンペーン」の取組の一つとして行われるものです。 この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談のほか、労働基準法違反などの問題がある事業場に関する情報の受付、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行うということです。 詳…
「治療と仕事の両立支援ハンドブック（令和5年10月版）」を公表（治療と仕事の両立支援ナビ）
厚生労働省が運営する治療しながら働く人を応援する情報ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」から、「治療と仕事の両立支援ハンドブック（令和5年10月版）」が公表されました。 このハンドブックは、両立を始める前に考えるポイントや困った時の相談先、社内制度や活用できる支援制度など、「治療と仕事の両立」を進める時に必要な情報を掲載したものです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜治療と仕事の両立支援ハンドブックを掲載しました（令和5年10月）＞ …
「年収の壁・支援強化パッケージ」 具体的な内容が続々と明らかに（日本年金機構からもお知らせ）
令和5年10月20日から、「年収の壁・支援強化パッケージ」による「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」の手続きが開始されています。 当該パッケージが本格的にスタートしたわけですが、これを受けて、日本年金機構からも、お知らせがありました。 また、厚生労働省の専用ページも更新されました。 いわゆる「106万円の壁」に対応するための「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」に関係して、事業主が社員に対して支給することができる「社会保険適用促進…
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース） 手続きを開始（厚労省）
令和5年9月下旬に決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」において、「106万円の壁」に対応するため、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」を創設することとしていましたが、令和5年10月20日の官報に、その根拠となる「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第130号）」が公布されました。 厚生労働省では、これを受けて、令和5年10月20日から、このキャリアアップ助成金の手続きを開始しています。 令和5年10月1日以降、事業主が新たに社…
東京労働局より「3分で分かる！育児休業」の配信がスタートしております。育児休業について確認したいときは、こちらを参考にされてはいかがでしょうか。 詳細は下記にてご確認ください。 ＜取れる！育児休業 特設ページ ＞ …
経済産業省は、「副業・兼業支援補助金」の第4次公募を受け付けています。企業などが副業・兼業に人材を送り出す、または、人材を受け入れるために要する費用の一部を助成します。公募期限は10月31日です。 自社の従業員の他企業への就業などを認める「送り出し型」の場合、社内ルールの改定や副業・兼業の範囲拡大など一定の要件を満たした事業者に対し、専門家経費や研修費など補助対象経費の一部を最大100万円補助します。 他企業で就業している個人を自社の業務に就業させる「受け入れ型」については、…
「動画で学ぼう！労働条件」を更新（令和5年10月）（確かめよう労働条件）
厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」において、「動画で学ぼう！労働条件」を更新したとのお知らせがありました。 「動画で学ぼう！労働条件」では、学生・生徒の関心が特に高いと思われるテーマに厳選して、4本（各4分程度）の動画が追加されました。学生が学ぶべきとされている内容は、企業側においても把握しておきたいところです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「動画で学ぼう！労働条件」を更新しました（令和5年10月17日）＞ …
