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統計・情報

食のプレミアム商品開発支援事業補助金

鹿児島産業支援センターでは、平成30年度「食のプレミアム商品開発支援事業補助金」の公募開始しました。   専属人材を活用して、国内外市場のニーズに対応した新商品開発や販路開拓など、食の付加価値向上等に向けた取組を行う鹿児島県内食品関連事業者への補助を行うものです。 補助額は、補助対象経費の10分の7以内 補助上限は、540万円(標準事業額) 公募期間は、平成30年4月27日まで となっています。 対象の事業者様は、かごしま産業支援センターまでお問合せ下さい。 詳しい内容はコチラを御…

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訪問介護のケアプラン 回数によって届出必要

 生活援助中心の訪問介護のうち、通常の利用よりも極端に利用回数が多いケアプランについては、市町村への届出が今年10月から義務づけられることになります。  厚生労働省は、対象となる利用回数の案を公表し、4月17日まで意見募集(パブリックコメント)を募集しています。利用回数について厚労省の案では、要介護度別の「全国平均利用回数+2標準偏差」を基準とする、としています。  具体的には、1月あたり▶要介護1=27回▶要介護2=34回▶要介護3=43回▶要介護4=38回▶要介護5=31回 の回数を超え…

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時間外労働等改善支援助成金 詳細が公表

 平成30年度の雇用関係の助成金や労働関係の助成金の詳細が公表されています。 「時間外労働等改善助成金」  中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主を助成するもので、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としており、4つのコース(団体推進コースを含めると5つのコース)があります。 <時間外労働等改善助成金 (時間外労働上限設定コース)> http://www.mhlw.go.jp/stf/seis…

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平成30年度研究開発関連助成金の公募(鹿児島県)

鹿児島県では、県下の中小企業に対し、ものづくり技術の高度化や新製品開発能力の向上,あるいはそれらを活用した事業化へ繋がる研究開発に対し,研究経費の一部を助成する研究開発助成金の公募を開始しました。 公募期間は平成30年4月2日から5月11日までです。 補助率や補助額は下表のとおりです。 詳しい内容は、鹿児島産業支援センターまでお問合せ下さい。 鹿児島産業支援センター 事業名 事業概要 募集対象 事業期間 助成率 助成額 申請書等 重点業種 研究開発 …

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雇用保険の手続きにはマイナンバーが必要です

平成30年5月以降、マイナンバーの記載の必要な届出等に、マイナンバーが記載されていない場合は返戻される場合があります。 記載が必要とされている届出等は下記の通り 1 雇用保険被保険者資格取得届 2 雇用保険被保険者資格喪失届 3 高年齢雇用継続給付支給申請 4 育児休業給付支給申請 5 介護休業給付支給申請 となります。事業主のみなさまは、ご留意下さい。 詳しくはこちらのリーフレットをご確認ください。→雇用保険の手続にはマイナンバー…

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時間外労働改善助成金について

「時間外労働等改善助成金」について、平成30年度予算の成立に伴い、これを支給することを定めた省令が公布されました(平成30年3月30日公布)。  この助成金は、これまでの職場意識改善助成金を改称したもので、 ・時間外労働上限設定コース ・職場意識改善コース ・勤務間インターバル導入コース ・テレワークコース の4つのコースからなります。  主となる「時間外労働上限設定コース」は、時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主を助成するためのものです。 助成金額等の詳細リーフレットやパンフ…

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IT導入補助金の一次公募が開始されます

IT導入補助金の一次公募が開始されます。 対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部が補助されます。 この補助を受けようとする場合は、そのITツールが登楼されていることが条件となります。ご検討中のITツールが登録されているかどうかは、IT補助金 をご確認いただくか、ベンダーさんにお問合せ下さい。 検討中のITツールが対象になっていれば、ベンダーさん(IT導入支援事業者)が申請してくれます。 ITツールの導入のご計画のある事業者様はご検討されてはいかがでしょうか。…

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省エネ補助金

省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業の生産性革命促進事業として、省エネルギー性能の高い設備と併せて、エネルギー使用量等を計測・蓄積する装置(見える化装置)の導入を支援する補助金です。対象となる照明、空調、冷蔵設備やヒートポンプなどの高性能で省エネの設備を導入し、見える化装置を併設した場合に補助されます。 補助上限は3000万円、下限は30万円 補助率は1/3です。 公募期間は、平成30年3月20日〜4月20日まで 設備投資のご予定のある事業主さまは検討されてみてはいかがでしょうか…

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