障害者雇用率制度について、下記の特例が適用され、平成30年4月1日より施行されます。 精神障害者である短時間労働者であって、新規雇入れから３年以内の者又は精神障害者保健福祉手帳取得から３年以内の者に係る雇用率のカウントにおいて、平成35年３月31日までに雇い入れられた者等については、１人をもって１人とみなすこととする。（現行は１人をもって0.5人とみなしている。）。 平成30年4月からは、精神障害者の雇用が義務化され、法定の障害者雇用率が2.2%に引き上げますが、そうした中…
統計・情報
平成30年度の協会けんぽの保険料率が３月分（４月納付分）から改定されます。 鹿児島県は １０．１１％（平成29年度は10.13％）に引き下げになります。詳しくは、下記協会けんぽホームページをご確認ください。 協会けんぽ
平成30年2月1日に、日本商工会議所から、「働き方改革関連施策に関する調査結果」が公表されました。 働き方改革関連施策について、中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行われ、1,777社の回答がまとめられています。 １ 時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、20.5％の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答しています。施行時期を遅らせるべきと回答した企業は42.7％、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業のなかでみると70.6％の企業が導入を…
「働き方改革実行計画」をうけて、厚生労働省からガイドラインやモデル就業規則が公表されました。 現実的にはまだまだ課題も多く、導入には慎重な検討が必要かと思われますが、今後の展開によって労務管理において対応の必要が出てくると思われますので、いまから情報を収集しておくためにもご一読されてはいかがでしょうか。 詳しくは ↓ のリンクより厚生労働省のホームページをご確認ください。 副業・兼業…
平成30年１月31日付けの官報に、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第10号）」が公布されました。 年金関係の各種申請・届出等の様式に個人番号を記載できる欄を設けるなど、関係省令について所要の改正を行うもので、「平成30年３月５日」から施行されます。 ① 各種届書等の記載事項への個人番号の追加 厚生年金保険の被保険者、事業主及び受給権者が提出する各種届書等であって、現在、基礎年金番号を記載しなければならないこととされているものについて、基礎年金番号ではな…
日本年金機構は、平成３０年の計画案を公表しました。これによると、国税との連携や法人番号を使用することによって、「国民年金保険料収納対策」や「厚生年金保険・健康保険等の適用・徴収対策」を強化する予定であるとされています。 指導に従わない場合は、告発も視野に入れた検討がなされるようです。未適用が多いと想定される事業所（資格取得届等の届出漏れが多い傾向にある 業種の事業所、短時間就労者・外国人就労者を多く使用する事業所等）には、より高い指導が行われるとされており、今後、当局の指導が徹底されることが予…
平成３０年度の雇用保険料率が決定しました。
２月１日の衆議院本会議で、平成２９年度の補正予算が成立しました。 政府案通りの内容で、追加歳出は約２兆７千億円。生産性革命・人づくり革命には、4,822億円の予算が計上されています。そのうち、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援1,000億計上されており、ものづくり補助金も決定していきます。 補正予算の内容は ↓ をご確認ください。 …
鹿児島県の外国人労働者届出状況が、公表されました。 鹿児島県全体では、5,542人 うち技能実習生は、3,378人、留学生は336人この２つの在留資格で、全体の67%を占めます。 産業別にみると、製造業45.8% 農業、林業16.1% 建設業6.1% となっています。卸売小売業も8.5%となっており、ここから見えてくるのは、技能実習生制度では、製造業偏重、留学生は小売業等でアルバイトと言う構図です。 アルバイトができる留学生をアルバイトとして雇う場合は、週28時間までです。（学則で定める長…
２６日、厚生労働省は平成３０年度の年金額の改定を発表しました。 平成２９年度からの据え置きに決定しました。 平成３０年年金額改定
