平成３０年度の雇用保険料率が決定しました。
統計・情報
２月１日の衆議院本会議で、平成２９年度の補正予算が成立しました。 政府案通りの内容で、追加歳出は約２兆７千億円。生産性革命・人づくり革命には、4,822億円の予算が計上されています。そのうち、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援1,000億計上されており、ものづくり補助金も決定していきます。 補正予算の内容は ↓ をご確認ください。 …
鹿児島県の外国人労働者届出状況が、公表されました。 鹿児島県全体では、5,542人 うち技能実習生は、3,378人、留学生は336人この２つの在留資格で、全体の67%を占めます。 産業別にみると、製造業45.8% 農業、林業16.1% 建設業6.1% となっています。卸売小売業も8.5%となっており、ここから見えてくるのは、技能実習生制度では、製造業偏重、留学生は小売業等でアルバイトと言う構図です。 アルバイトができる留学生をアルバイトとして雇う場合は、週28時間までです。（学則で定める長…
２６日、厚生労働省は平成３０年度の年金額の改定を発表しました。 平成２９年度からの据え置きに決定しました。 平成３０年年金額改定
厚生労働省から、平成 29 年 10 月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（ 特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。） で、平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数の集計です。 外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0％の増加（過去最高） 外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6％の増加（過去最高） 国籍別では、中国…
厚生労働省では、「働き方改革」を受けて「働き方・休み方改善ポータルサイト」を運営しています。この程、課題別の対策が公表されました。課題別にその対応策が公表されています。自社に近い課題があれば一度チェックされてみてはいかがでしょうか 詳しくはコチラのサイトをご確認ください。 →働き方・休み方に関するポータルサイト
医師の働き方改革に注目が集まっています。医師法19条で応招義務が定められており、医師を通勤・旅行客や貨物輸送を引き受ける鉄道会社あるいは電気供給を行なう独占企業と同じ立場に置き、当事者の一方に義務づけ・強制する条文として説明されています。この応召義務についても今後検討される予定です。（５年間の猶予措置あり） 緊急的な取組の骨子案では、医師の労働時間の実態把握をした上で、労使協定（三六協定）の順守を徹底するよう医療機関に求めることとされており、採血や注射、薬の説明や尿道カテーテルの留置、カルテの…
平成２６〜２８年度の３年間で、労災による死亡と認定された外国人技能実習生は２２人にのぼり、単純計算ではあるが、日本人の２倍強であることが、厚生労働省のまとめでわかりました。 大半は事故とみられますが、過労死も１人いました。 近年注目を集める技能実習生制度ですが、正しい理解と技能実習生制度を適法に実施できる監理団体を選ぶことが第一歩としてとても重要であると思います。 技能実習生の受入れをお考えの事業主様は事前に十分に検討をされてください。…
国税庁は、ホームページ上で、「配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて」更新しました。配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う改正は次のとおりです。 ① 配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正 ② 配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更 ③ 「給与所得者の扶養控除等申告書」等の様式変更等 この特設ページでは、これらの見直しの内容が、総合的に紹介されています。詳しくは国税庁のHPをご確認ください。 また、この件に関するお問合せは弊社までお気軽にご連絡下さい。 国税庁HP…
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会では、平成30年度の雇用保険料率を29年度から据え置き、一般の事業で0.9％とすることで了承されました。 平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を、職業安定分科会に諮問し、答申される見通しのようです。 失業等給付にかかる雇用保険料率は平成29年度からの3年間の時限措置により1.0%となっています。（原則1.2%) また、雇用保険二事業にかかる雇用保険料率も弾力条項が適用され、0.35％から0.3％に引き下げが決定。平成30年度…
