IT導入補助金の一次公募が開始されます。 対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部が補助されます。 この補助を受けようとする場合は、そのITツールが登楼されていることが条件となります。ご検討中のITツールが登録されているかどうかは、IT補助金 をご確認いただくか、ベンダーさんにお問合せ下さい。 検討中のITツールが対象になっていれば、ベンダーさん（IT導入支援事業者）が申請してくれます。 ITツールの導入のご計画のある事業者様はご検討されてはいかがでしょうか。…
統計・情報
省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業の生産性革命促進事業として、省エネルギー性能の高い設備と併せて、エネルギー使用量等を計測・蓄積する装置（見える化装置）の導入を支援する補助金です。対象となる照明、空調、冷蔵設備やヒートポンプなどの高性能で省エネの設備を導入し、見える化装置を併設した場合に補助されます。 補助上限は３０００万円、下限は３０万円 補助率は１／３です。 公募期間は、平成３０年３月２０日〜４月２０日まで 設備投資のご予定のある事業主さまは検討されてみてはいかがでしょうか…
KER３月号に弊社代表江原の記事が掲載されています。 KER3月号
2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度への対応のための補助金をわかり易く解説した「今日から始める消費税軽減税率対策」と「消費税軽減税率まるかわりＢＯＯＫ」のパンフレットが改訂されました。 軽減税率への対応が必要な中小企業・小規模事業者の方々が、レジの入れ替えや改修等を行う際に補助金が出ますが、この度、補助金の申請期間の延長等が行われました。中小企業・小規模事業者の方々には、本制度を活用して早めの準備を推奨しています。 詳しくは中小企業庁のホームページをご…
厚生労働省は、HP上で、「外国人労働者の安全衛生対策について」（平成30年３月15日）について公表しました。 あわせて「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」と「外国人労働者の労働災害防止（東京労働局作成）」も紹介されています。英語をはじめ、複数の言語に対応したマニュアルを掲載しています。 外国人労働者を雇用されている事業主様、今後、外国人を雇用されようとする事業主さまは是非一度、ご確認ください。 外国人労働者の安全衛生対策…
平成30年５月以降は、雇用保険被保険者資格取得届などマイナンバーの記載が必要な届出等について、 マイナンバーの記載がない場合には補正のため返戻される場合があります。 事務取扱担当者様は、ご注意下さい。 雇用保険の手続にはマイナンバー…
厚生労働省は、「働き方・休み方改善ポータルサイト」のなかで、働き方・休み方の指標や方法、活用事例など公開しています。近年、働き方改革とよばれ、生産性向上を推奨しています。 従来、「業務改善」とよばれていたものが、「働き方改革」となって、これだけ浸透してきているのは、政府の積極的な導入支援が大きいですが、改革といった言葉に、新しいものを期待させるネーミングも功を奏しているのではないでしょうか。 このサイトの中で、活用事例集が公表されています。 「働き方改革」に取り組もうとする事業主さまは是非…
３月８日に当ページでお知らせしました「現物給与」改定の詳細が虎豹されました。 現物給与とは 厚生年金保険及び健康保険の被保険者が、勤務する事業所より労働の対償として現物で支給されるものがある場合は、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、保険料額算定の基礎となる標準報酬月額を求めることになります。現物で支給されるものが、食事や住宅である場合は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」（厚生労働省告示）に定められた額に基づいて通貨に換算します。また、自社製品等その他のもので支給される場合は、原則…
雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される（１年毎に最大３回支給）地域雇用開発助成金の熊本震災特例措置の内容が変更されます。 詳しくは、リーフレットをご確認ください。 地域開発助成金 熊本特例措置…
平成30年3月5日からマイナンバー（個人番号）による届出・申請が始まっています。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていただいていた届書にはマイナンバーを記載して届け出ることになります。 また、マイナンバーを利用して住所変更届、氏名変更届等の届出は省略となります。 詳しい内容は、日本年金機構のHPをご確認ください。 →日本年金機構 …
