経済産業省は、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表するとともに、関係省庁とともに、官民金融機関等に対しコロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等を要請しました。 今後の中小企業向け資金繰り支援に関しては、能登半島地震の被災地に配慮しつつ、令和6年7月以降は、各種資金繰り支援策についてはコロナ前の水準に戻し、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援とすることとされています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します＞ …
統計・情報
日本年金機構から、年金に関する動画を閲覧できるページを新設したとのお知らせがありました。年金の制度や手続きに関する各種動画が閲覧できます。 詳しくは、下記にてご覧ください。 ＜年金に関する動画を閲覧できるページを新設しました＞
年次有給休暇取得促進特設サイトを更新（働き方・休み方改善ポータルサイト）
「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 このサイトの「年次有給休暇取得促進特設サイト」が更新されています。年次有給休暇取得促進特設サイトでは、「新しい働き方・休み方が始まっています」として、「企業の取組事例」や「労働者の休み方に関する課題と提案」など、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備するために役立つ情報が紹介されています。 無料の「企業向け自己診断」のツールも用意…
最近認知度が上がってきている企業型確定拠出年金（企業型DC、日本版401K）について、講師をお招きし、セミナーを開催いたします。 開催は2024年7月16日（火）13：30～15：00です。 皆様のご参加、お待ちしております。この機会にぜひご参加ください。詳しくは下記にてご確認ください。 …
フリーランスの方々が安心して働ける環境を整備するため、フリーランス・事業者間取引適正化等法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が本年１１月１日に施行されます。 この法律の概要をまとめたチラシが更新されていますので、ご確認ください。 ＜フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート！＞ …
令和6年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送を開始（日本年金機構）
日本年金機構から、令和6年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行ったとの案内がありました（令和6年6月5日公表）。 令和6年度の年金額は、法律の規定により、令和5年度から原則2.7％の引き上げとなっています。 これらの通知書が届いた方におかれましては、令和６年4月分（原則として、6月14日（金曜日）支払分）からの年金額などを確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和6年4月分からの年金額をお知らせする「年…
「育児・介護休業法が改正されました～令和7年4月1日から段階的に施行～」 厚労省が関係資料を公表
厚生労働省の育児・介護休業法についての専用ページにおいて、「育児・介護休業法が改正されました～令和7年4月1日から段階的に施行～」として、令和6年改正法解説資料が紹介されています。 改正事項が施行されるまでに、就業規則（育児・介護休業規程）の改訂や、新たに義務化される規定への対応が必要になります。 詳細は下記にてご確認ください。 ＜育児・介護休業法が改正されました ～令和７年４月１日から段階的に施行～＞ …
令和6年度の算定基礎届の提出について 提出期限は7月10日 説明動画やガイドブック等も公表（日本年金機構）
日本年金機構から、令和6年度の算定基礎届のご提出について、事業主の皆様に向けてお知らせがありました。 令和6年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（水曜）です。6月中旬より順次様式等を送付するということです。これに関連して、令和6年度用の算定基礎届事務説明【動画】・ガイドブック等が公表されています。 また、令和6年度の算定基礎届事務講習会の開催の案内もされています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜【事業主の皆さまへ】令和6年度の算定基礎届のご提出について＞ …
ビジネスQ＆A「費用を削減するほかに、資金繰りをよくする方法はありませんか。」（J-Net21より）
J-Net21では、財務の基礎知識や資金繰り改善に関するQ&Aを掲載しています。今回は回収期間に目を向けた資金繰り改善の方法を紹介します。 ここ数年、売上が伸びなくなりコスト削減に取り組んでいますが、なかなか資金繰りが良くなりません。コストを削減する以外に、資金繰りを改善する方法があれば教えてください。 回答を読む ⇒ビジネスQ&A「費用を削減するほかに、資金繰りをよくする方法はありませんか。」（J-Net21より） …
6月は「外国人雇用啓発月間」です 令和6年度の取組内容などを公表（厚労省）
厚生労働省では、毎年度、6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、適正な外国人雇用などに関する積極的な周知・啓発活動を行っています。 この度、令和6年度における取組内容が公表されています。今回の標語は、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ～外国人雇用はルールを守って適正に～ 」です。 この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていく…
