「第1５回 小規模事業者持続化補助金(一般型)」のご案内です。 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 詳しくは下…
統計・情報
令和5年度「働き方・休み方改善ポータルサイト」周知リーフレットを掲載（厚労省）
働き方・休み方の改善には、企業の実態を踏まえた上で、経営トップが見直しなどの判断をしていくことが重要です。そのヒントとなるのが、「働き方・休み方改善ポータルサイト」です。 おすすめコンテンツを利用して、企業・社員向けの診断、企業の取組事例の検索、働き方・休み方に関する様々な制度の確認などを行うことができます。その活用を呼びかける周知用リーフレットが公表されました。 ご確認ください。 ＜令和５年度「働き方・休み方改善ポータルサイト」周知リーフレットを掲載しました＞ …
外国人労働者数は204万8,675人 過去最高を更新（厚労省）
厚生労働省から、「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和5年10月末現在）」が公表されました。 外国人雇用状況の届出制度は、いわゆる労働施策総合推進法に基づくもので、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けるものです。 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、今回公…
「人事労務マガジン」 厚労省のHPに掲載 高年齢者の雇用に関するイベントのアーカイブ配信などの情報を紹介
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、厚生労働省のウェブサイトに掲載しています。 今号では、「高年齢者の雇用に関するイベントの様子をアーカイブ配信中」などの情報が取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜人事労務マガジン特集第217号＞ …
江原代表によるWEBセミナーのお知らせです。 第32回の開催は 2/21（水）13：30～14：30です。 テーマを「兼業・副業の労務管理」と題しまして、お送りいたします。 「兼業・副業」について詳しく知りたい方、制度導入を検討している担当者の方必聴です！ 皆様のご参加お待ちしております！ 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいた…
「（全業種版）多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」を改訂（厚労省）
いわゆる正社員と非正規雇用の労働者との働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着を同時に可能とするような、労使双方にとって望ましい多元的な働き方の実現が求められています。そうした働き方や雇用の在り方の一つとして、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」の普及を図ることが重要となってきています。 厚生労働省では、その普及活動の一環として、「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」を作成し、公表していま…
令和6年度の年金額改定 年金額は昨年度から2.7％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は50万円に引き上げ（厚労省）
厚生労働省から、令和6年度の年金額改定についてお知らせがありました。 令和6年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、法律の規定に基づき、前年度から2.7％の引き上げになるということです。 国民年金・厚生年金保険の年金額は、毎年度、物価や賃金の変動に応じて改定されますが、令和6年度は、名目手取り賃金の変動率（プラス3.1%）が、前年の物価の変動率（プラス3.2%）より低いため、名目手取り賃金の変動率を基準として改定されることになりました。 なお、今回の年金額の改定率（プ…
経営ハンドブック「小売業の生産性向上」（J-Net21より）
J-Net21では、生産性を高める幹部教育や目標の設定と達成のマネジメントなど、生産性向上に役立つ記事をまとめています。今回は小売業の生産性向上について紹介します。 大手の企業が全国各地にコンビニや大型店舗を展開する一方、地元の商店は廃業に追い込まれ、商店街がシャッター通りと化する事例もあるように、中小規模の小売業は必ずしも順風満帆とは言えない状況にある。 また、人口減少の影響で市場の拡大は困難となっており、販売額も頭打ちの状況にある。さらに、人手不足による人件費の高騰も問題だ。こう…
令和６年４月施行の労働条件明示のルールの見直しに対応した「モデル労働条件通知書」について
令和６年４月から、労働条件明示のルールが見直されますが、それに対応した厚生労働省の「モデル労働条件通知書（令和６年４月１日適用）」が公表されました。 「労働条件通知書」は、社員を雇い入れる際や有期労働契約の更新の際に、法令に基づいて書面等により明示しなければならない事項をまとめたものです。どの企業においても必要となる書類といえますので、厚労省のモデルを参考にするなどして、令和６年４月以降に使えるものを用意しておきましょう。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜令和６年４月か…
時間外労働の上限規制は、建設事業や自動車運転の業務などは適用が猶予されていましたが、令和６年３月31日に終了します。 建設事業では、災害の復旧・復興の事業を除き、原則どおりの適用となります。特別条項付きでも、36協定の時間外労働の延長時間は年720時間以下などとするほか、各労働者の時間外・休日労働を単月100時間未満、複数月平均80時間以下とする必要があります。 上限規制の適用前後（３月31日と４月１日）を含む36協定を締結している場合、経過措置が設けられています（法附則13…
