平成30年度の年度更新の時期が近づいています（６月１日から７月10日までの間に、申告・納付）。 厚生労働省は、「事業主の皆様へ」として、平成30年度の労働保険年度更新申告書の書き方のリーフレットを公表しました。 今回、「継続事業用」と「雇用保険用」が公表されました。 継続事業用 雇用保険用…
統計・情報
【満員御礼】７月１１日 採用力アップ！採用力強化セミナー開催しました
人手が足りない！募集をかけても集まらない！そんなお悩みはありませんか？もしかしたら求人票の書き方に問題があるのかもしれません。 明日から実践できる求人票の書き方のノウハウ大公開、今話題のindeedの情報も交えて最新情報をお届けいたします。 社会保険労務士法人HR Trustが主催する、 「採用力アップ 採用力強化セミナー」 を開催いたします。 平成３０年７月１１日（水） １４：００〜（受付開始１３：３０〜） 是非ご参加下さい。 お申込はこちらからどうぞ！ 採用力UPセミナー チ…
以前にも当HPでご紹介しました、厚生労働省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」で、３６協定や一年単位の変形労働時間制の届出の必要な書面の作成の支援ツールが公開されています。 ご不明な点がありましたら弊社までお気軽にご相談下さい。 スタートアップ労働条件
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース） 「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースについては、平成30年度から「人材確保等支援助成金」へ統合されました。 詳細は、弊社までお気軽にお問合せ下さい。 詳しい内容は厚生労働省のHPをご確認ください。 人材確保等支援助成金 …
鹿児島県では、今後の市場拡大が期待されるヘルスケア産業（医療，介護・福祉，健康に係る産業）について，部材供給・新製品開発の双方の観点から，県内企業の同産業への参入，取引拡大を図るため，「ヘルスケアものづくり補助金」の公募を開始の予定です １ 公募期間 平成30年5月16日（水）～平成30年6月22日（金） ※平成30年6月22日（金）は17時必着 ２ 補助対象者 鹿児島県内の中小企業者で，ヘルスケア関連機器産業への参入，取引拡大を図ろうとする者 ３ 補助対象となる事業と経費及…
「地域創造的起業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成するものです。 この補助金は、産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける必要があります。 産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみが対象となります。対象地域詳細は下記のとおりです。 補助率は対象経費の１／２ 補助金額の範囲は 外部資金調達がない場合、５０万円以上１００万円以内 …
日本商工会議所は、専門的技術分野の外国人材受け入れに関する意見を取りまとめ、平成30年４月26日に公表しました。 現在、政府で検討を実施している「専門的・技術的分野」の外国人材受け入れの見直しに関する検討について、現行の出入国管理制度では認められていない一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材（仮称）」と定義し、新たな在留資格を創設した上で、積極的に受け入れていくことを要望するものです。 「中間技能人材」の創設にあたっては、原則、人手不足の業種・分野であることを受け入れの基本的…
６月８日（金） 弊社主催の「助成金 徹底活用 説明会」を開催いたします。 今年の助成金を、分かりやすく、徹底解説！ 先着５０名様限定。先着５名様まで、助成金無料相談をお受けいたします。 この機会に是非ご参加下さい。 日時：平成３０年６月８日（金）１４：００より 場所：鹿児島 中央ビル８階 参加費：資料代としてお一人様￥３，０００ （顧問先様無料） 下記リンクより、申込書を印刷いただき、FAXにてお申込ください。…
厚生労働省から、平成30年４月24日に開催された「第11回過労死等防止対策推進協議会」の資料が公表されました。 制定以来３年ぶりの改定に向けて、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（過労死等防止対策大綱）」の見直し案（素案）が公表されました。 見直し案では、長時間労働の是正対策として、労働時間をＩＣカードなどの「客観的な記録」で会社側が確認することを原則とすること、「勤務間インターバル制度」を推進することなどが新たに明記されています。「勤務間インターバル制度」については、その普及に向け…
厚生労働省から、平成29年11月に実施された「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果が公表されました（平成30年４月23日公表） 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。 監督指導の実施事業場：7,635事業場のうち、5,029事業場（全体の65.9％）で労働基準関係法令に違反があったとのことです。 厚生労働省では今後も過重労働に対する監督を強化していく方針のようで…
