2020（平成32）年に限り、海の日や山の日を東京五輪の開・閉会式の前後に移すことなどを定めた改正オリンピック・パラリンピック特別措置法（※）が、2018（平成30）年６月13日の参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決・成立しました。 この改正は、オリンピックの開会式・閉会式前後などは要人や選手団の移動が増え、交通規制が必要となることから、祝日にすることで、通勤、通学者数を抑制し、警備しやすい環境を整備しようとするものです。 具体的には、 ・７月第３月曜日の海の日⇒開会式の前日の7月2…
統計・情報
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。現在、第２次公募が行われています。IT設備の導入をお考えの事業主さまは、その商品がIT導入補助金の対象商品になっているかどうか、ベンダーさんにお問い合わせください。 公募期間は、〜８月３日までです。 補助額は、１／２ 上限５０万円です。 …
経済産業省では、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置を創設しました。 詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。 →IoT税制…
過労死等防止対策推進協議会は、厚生労働省が示した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の改定案を大筋で了承したとの発表がありました。 これをふまえ政府は今年7月に大綱の改定を閣議決定する見通しです。 過労死等防止対策の数値目標には、労働者30人以上の企業に対し、2020年までに勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20％未満に減らすこと、導入している企業割合を10％以上とすることが新たに掲げられています。（P１３−１４） 導入企業と認められるのは、終業時刻から次の始業時刻ま…
中小企業庁は、平成30年６月５日 下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査結果を公表しました。 この調査は、主要産業界における「自主行動計画」の浸透状況を調査する目的で実施されたものですが、併せて、現在、中小企業が直面している人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても調査が行われました。 ●人手不足 全体で約半数の事業者（50％：7,534社）が「人手不足」と回答。 ●残業時間 中小企業における、従業員1人あたりの残…
平成30年６月５日に開催された「平成30年第８回経済財政諮問会議」の会議資料が、内閣府より公表されました。 新たな外国人材の受入れについては、その拡大に向けた新たな在留資格の創設が、「骨太方針の原案」に盛り込まれました。 その内容は、 ●中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化 ●従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みの構築。 ●真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材…
平成３０年７月３日（火）長崎市 長崎ブリックホール 平成３０年７月４日（水）諫早市 トランスコスモススタジアム長崎 株式会社ネクスト・プラス様 ☓ 株式会社 サン・ホールディングス様 ２社共催の 「平成３０年度法改正対応 助成金徹底活用セミナー」にて講師を務めさせていただきます。 ご興味がおありの皆様は、下記申込みチラシをダウンロードのうえ、直接お申し込みください。 長崎助成金セミナー…
鹿児島市では、自動車使用に伴う温室効果ガスの排出削減を図るため、電気自動車の購入に対して補助を行っています。 対象：平成30年4月1日以降に車両登録をした、リチウムイオン電池によって駆動する電動機を原動機とする、乗車定員4人以上の新車 補助金額：1台あたり10万円(一個人または法人につき、一年度に1台) 詳しくは、コチラのリーフレットをご確認ください。 電気自動車補助…
平成30年5月30日、厚生労働省から、「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」が公表されました 「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されているものですが、速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目のみが取りまとめられています。 【育児休業取得者の割合】 女性： 83.2％ （対前年度比1.4 ポイント上昇） 男性： 5.14％ （対前年度比1.98 ポイント上昇） 男性の育児休業取得者割合が初めて５％を超えたも…
厚生労働省では、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急に取り組むべき課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人（いわゆる「高度外国人材」）の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況です。 「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を…
