日本年金機構は「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（平成30年度）」を公表しました。 法改正によって年金分野でのマイナンバーの利用が開始されたことに伴い、平成30年度の算定（年度更新）では、様式も変更されています。 今回公表されたガイドブックでは、記載例も、新たな様式に沿ったものとなっています。算定基礎届のご担当者様はご一読ください。算定基礎tどけ…
統計・情報
平成29年度平均の有効求人倍率は1.54倍でバブル期を上回る
厚生労働省が4月27日に公表した一般職業紹介状況によると、平成29年度平均の有効求人倍率は前年度の1.39倍から0.15ポイント上昇し、1.54倍となることがわかりました。 平成21年度（0.45倍）から8年連続の上昇で、1倍超えは4年連続。バブル期の平成2年（1990年）度の1.43倍を27年ぶりに上回りました。 有効求人数が前年度に比べて6.1％増加する一方で、有効求職者数は4.0％減少。月平均の人数で見ると、有効求人数が272.6万人であるのに対し、月平均の有効求職者数は177…
厚生労働省は5月7日、「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」を更新しました。 雇用保険手続に関しては、今年5月からマイナンバーの記載が必須となり、記載のない届出は、返戻されることになることは、既にお伝えしているとおりです。 Q&Aの中では、介護対象家族のマイナンバーが介護休業給付金支給申請書に記載されていなくても支給申請を受理すると示されています。（Q１８） ただその場合は、被保険者との続柄を確認できる住民票記載事項証明書等の添付が必要とのことです…
「システム開発会社で裁量労働制を適用されていた男性社員（当時28歳）が平成29年８月にくも膜下出血で死亡したのは、長時間労働が原因だったとして、労災認定されていたことが分かった。」という報道がありました。 働き方改革が推進される中、裁量労働制の導入をお考えの事業者様もいらっしゃるかもしれませんが、導入には、慎重な検討が必要です。 裁量労働制に関するお問合せは弊社までお気軽にどうぞ。 最良労働生の概要…
平成30年度の年度更新の時期が近づいています（６月１日から７月10日までの間に、申告・納付）。 厚生労働省は、「事業主の皆様へ」として、平成30年度の労働保険年度更新申告書の書き方のリーフレットを公表しました。 今回、「継続事業用」と「雇用保険用」が公表されました。 継続事業用 雇用保険用…
【満員御礼】７月１１日 採用力アップ！採用力強化セミナー開催しました
人手が足りない！募集をかけても集まらない！そんなお悩みはありませんか？もしかしたら求人票の書き方に問題があるのかもしれません。 明日から実践できる求人票の書き方のノウハウ大公開、今話題のindeedの情報も交えて最新情報をお届けいたします。 社会保険労務士法人HR Trustが主催する、 「採用力アップ 採用力強化セミナー」 を開催いたします。 平成３０年７月１１日（水） １４：００〜（受付開始１３：３０〜） 是非ご参加下さい。 お申込はこちらからどうぞ！ 採用力UPセミナー チ…
以前にも当HPでご紹介しました、厚生労働省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」で、３６協定や一年単位の変形労働時間制の届出の必要な書面の作成の支援ツールが公開されています。 ご不明な点がありましたら弊社までお気軽にご相談下さい。 スタートアップ労働条件
人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース） 「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースについては、平成30年度から「人材確保等支援助成金」へ統合されました。 詳細は、弊社までお気軽にお問合せ下さい。 詳しい内容は厚生労働省のHPをご確認ください。 人材確保等支援助成金 …
鹿児島県では、今後の市場拡大が期待されるヘルスケア産業（医療，介護・福祉，健康に係る産業）について，部材供給・新製品開発の双方の観点から，県内企業の同産業への参入，取引拡大を図るため，「ヘルスケアものづくり補助金」の公募を開始の予定です １ 公募期間 平成30年5月16日（水）～平成30年6月22日（金） ※平成30年6月22日（金）は17時必着 ２ 補助対象者 鹿児島県内の中小企業者で，ヘルスケア関連機器産業への参入，取引拡大を図ろうとする者 ３ 補助対象となる事業と経費及…
「地域創造的起業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成するものです。 この補助金は、産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業の支援を受ける必要があります。 産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみが対象となります。対象地域詳細は下記のとおりです。 補助率は対象経費の１／２ 補助金額の範囲は 外部資金調達がない場合、５０万円以上１００万円以内 …
