平成31年4月に施行される働き方改革関連法について、疑義が生じると想定される部分のQ&Aが公表されました。 時間外労働の上限規制、年休の時季指定、フレックスタイム制の清算期間の延長、労働条件の明示の方法の見直し、面接指導の要件の見直しなど、重要な改正が多くあり、それぞれの解釈について事前に公表されたものです。 経営にインパクトの有る事案が多いので、政府の解釈を知っておき、備えておくといいかもしれません。 …
統計・情報
平成30年12月28日、「同一労働同一賃金ガイドライン／正式名称は、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（平成30年厚生労働省告示第430号）」が官報に公布されました。 同時に、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成30年厚生労働省令第153号）」も官報に公布されました。 いずれも、働き方改革関連法の同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行期日である「2…
「労働施策基本方針」が閣議決定され、平成30年12月28日から適用されています。 この基本方針は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（旧雇用対策法）」に基づいて策定されたものです。 この基本方針には、働き方改革実行計画に規定されている施策を中心とし、労働施策に関する基本的な事項、その他重要事項などが盛り込まれています。 厚生労働省では、今後、この方針に基づき、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮することができる社会の実現に…
謹んで新年のお慶びを申し上げます。 私ども、社会保険労務士法人 ＨＲ Ｔｒｕｓｔは鹿児島で創業１９年目を迎えました。 これもひとえにお世話になっている皆様のご厚情によるものであり、改めて、そして深く感謝申し上げます。 さて、働き方改革関連法の施行が間近となっています。働き方改革は経営改革であり、働き手もまた意識改革が必要となります。 私どもは、お客様に対して専門知識だけでなく、常に広い視野をもって最新のアドヴァイスができるよう鋭意努力しております。 引き続きのご愛顧を賜り…
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2018年 本年も当ホームページを御覧いただきまして誠にありがとうございます。 鹿児島の社労士として、皆様に有益な情報をいち早く、１つでも多く発信していきたいと思います。 2018年、弊社にご相談いただいた内容のTOP３は、１ 働き方改革、２ 採用、３ 外国人について でした。まさに世相を反映したものでした。 来年は、弊社も大きく部門を増やし、皆様のご期待にそえるべく頑張っていきます。 2019年 平成最後の年も、当ホームページをよろしくお願いいたします。…
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勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会の報告書が公表されました
平成29年３月28日の第10回働き方改革実現会議で決定した「働き方改革実行計画」の中で、「制度の普及促進に向けて、政府は労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる」ことが盛り込まれたことを踏まえ、開催されたこの検討会は、５回にわたり行われ、勤務間インターバル制度の導入メリットや課題、普及に向けた取組などについて検討されました。 今後、この制度の指針となる報告書が公表されています。 ポイントは、 １ 「勤務間インターバル制度」は、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する…
同一労働同一賃金の実現に向けた法改正に関する省令・指針について
「第135回労働政策審議会職業安定分科会」において、同一労働同一賃金の実現に向けた法改正に関する省令・指針の案について、諮問が行われました。 諮問が行われた省令・指針の案には、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（同一労働同一賃金ガイドライン） の案」も含まれています。 これは、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者との間に待遇の相違が存在する場合に、いかなる待遇の相違が不合理と認められるものか否か等の原則となる考え方及び具体例を待遇…
働き方改革関連法対策説明会を開催いたしました。 ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
２０１９年１月２４日（木） 応募数アップ！採用力アップセミナー開始いたしました。 ご参加いただきました皆様ありがとうございました。
KER経済情報１２月号に弊社代表の記事が掲載されました。 ビジネスQ&A-見開き
