統計・情報

厚生労働省から、令和元年（2019年）10月30日開催の「第13回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されています。　今回の議題は、「その他の制度改正事項及び業務運営改善事項」など。提示されている資料では、改正が検討されている細かな事項がまとめられています。　主要なものは、次のとおりです。 ●国民年金手帳から基礎年金番号通知書（仮称）への切替え ●厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備 ●標準報酬月額の上限改定についてその他、脱退一時金制度の見直し（…

タグ：年金,法改正,統計・情報 2019年11月5日

鹿児島市のシンボルマーク「マグマシティ」

鹿児島市は、「鹿児島市をもっとよいまちにしたい」、「行ってみたい」、「住んでみたい」という思いで応援してくれる”鹿児島ファン”を増やすための取り組み（シティプロモーション）を進めています。このシンボルマーク（ブランドメッセージとロゴマークを組み合わせたもの）は、市民の皆さんをはじめ、鹿児島市に想いを寄せてくださる皆さんと共有して、”鹿児島ファン”の輪を広げていくために作られたものです。鹿児島市に関係する商品のパッケージやイベントのポスター・チラシ、のぼ…

タグ：統計・情報 2019年11月1日

10月30日（水）「３６協定締結のポイント」セミナーを開催いたしました。

10月30日（水）13:00~15:00まで、弊社主催の「36協定締結のポイント」セミナーを開催いたしました。ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました。…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年10月30日

「専門家に学ぶ働き方改革の実践」セミナーが開催されました。

2019年10月29日（火）鹿児島県主催の、かごしま「働き方改革」推進事業として「専門家に学ぶ働き方改革の実践セミナー」が開催されました。多数のみなさんにお集まりいただきました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年10月29日

パワーハラスメント対策導入マニュアルを公表

　職場における総合的なハラスメント対策"のポータルサイト「あかるい職場応援団（厚生労働省の委託事業として開設）」は、「パワーハラスメント対策導入マニュアルの最新版を公表しました。その他、ポスター、パンフレット等も更新されています。各事業所で有効に活用されてはいかがでしょうか？明るい職場応援団HP

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年10月25日

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導、約７割の事業場で法令違反

厚生労働省は、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成30年度）」を公表しました。平成30年度（2018年度）に、長時間労働が疑われる29,097事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたもので、監督実施事業場のうち69.6％の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められたとの内容になっています。 ⑴監督指導の実施事業場：29,097事業場このうち、20,244事業場（全体の69.6％）で労働基準関係法令違反あり ⑵主な違反内容［⑴のうち、…

タグ：働き方改革,労務,統計・情報 2019年10月4日

任意継続被保険者の保険証　10月から早期発行が可能に

協会けんぽから、任意継続健康保険の保険証発行の取扱いについてお知らせがありました。任意継続被保険者に発効される保険証について、早期発効を可能とする取扱いが設けられました。 ●これまで　任意継続被保険者の資格取得申出（退職後20日以内に退職者が協会けんぽに提出）を協会けんぽが受付け、かつ、その退職者が在職していた事業所から日本年金機構に提出される「健康保険資格喪失届」が処理され、日本年金機構から提供される資格喪失記録を協会けんぽで確認した後に、保険証を作成。 ●令和元年…

タグ：労務,統計・情報 2019年10月3日

2020年1月からハローワークシステムを刷新求人票と公開方法を変更

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが作成したリーフレット「2020年1月6日から求人票と公開方法が変わります」が、先行して一部の都道府県労働局から公表されています。新しいハローワークシステムでは、求人票の様式や求人の公開方法が変わり、より多くの求職者の方々により詳しい求人情報や事業所情報を提供できるようになります。　今後、より多くの情報が公開されていくと思われます。新しい求人票システムはより利便性がしますので、いち早く情報を収集し、有効にハローワークを利用しまし…

タグ：働き方改革,労務,採用,統計・情報 2019年10月2日

事業所経由で提出する「被保険者証再交付申請書」など本人署名・押印を省略

協会けんぽから、「署名・押印の取扱いが変更となりました」という案内がありました。事業所を経由して提出される「被保険者証再交付申請書」、「高齢受給者証再交付申請書」、「高齢受給者基準収入額適用申請書」、「被保険者証回収不能届」の4つの届出について、次に掲げる手続きが行われている場合には、本人署名又は押印が省略可能になります。 ●申請者（被保険者）本人が届出の記載を行う場合申請者本人が届出の記載を行った旨を届出の備考部分等に記載する。 ●事業主が届出の記載を行う場合申請者（被保険者）…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2019年10月1日

副業・兼業の労働時間と賃金等の消滅時効について議論を開始

厚生労働省は「第154回　労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。今回の分科会の主な議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」と「賃金等請求権の消滅時効の在り方」で、議論が重ねられた結果、報告書としてまとめられました。その内容を踏まえた議論が、労働政策審議会労働条件分科会で本格的に開始されました。いずれの課題にしても、注目度の高い議題ですので、ぜひ資料をご一読下さい。労働政策審議会　資料…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年9月30日

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