厚生労働省は、「一般職業紹介状況（令和元年7月分）」を公表しました。 令和元年（2019年）7月の有効求人倍率は1.59倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。低下は3か月連続で、有効求人倍率（季節調整値）の悪化が3か月続くのは、リーマン・ショックの影響があった平成21年（2009年）8月以来、およそ10年ぶりということです。 同省では、米中貿易摩擦などの影響で、国内の製造業の求人数が緩やかに減少傾向になっている一方で、65歳以上を中心に求職者が増えているため、有効求人倍率が低下したと分…
統計・情報
働き方改革関連法による労働基準法の改正で、本年（2019年）4月から「時間外労働の上限規制」が導入されていますが、いよいよ来年、中小企業にも適用されます。 厚生労働省では、この改正の周知を図るため、新しくなった36協定の記載例を示したリーフレットなどを公表していますが、その記載例が修正されました。 特別条項について、記載例は法規制の枠内だが、過労死基準に近く、長時間労働を容認するものである誤解を招くとの批判があり、今回の修正に至ったようです。 修正版では、特別条項について、…
厚生労働省は、同省改革若手チームが取りまとめた「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」を公表しました。 同省若手チームは、20～30代が中心の厚生労働省職員38人によるチームで、本年4月に発足。 厚生労働省の本省の全職員約3,800人にアンケートを実施し、その結果に基づき、この緊急提言をまとめました。 緊急提言では、「厚生労働省の業務・組織を取り巻く現状」、「厚生労働省の業務・組織改革に必要な視点」を整理した上で、「具体的な提言内容」を示しています。 …
日本年金機構は、「【届書作成プログラム・仕様チェックプログラムをご利用される皆様へ】令和元年8月22日から使用するプログラムを公開しました」という案内を公表しました。 ●届出作成プログラムに関しては、資格取得届、資格喪失届及び月額変更届について、届出が該当年月日から60日以上経過した場合の警告メッセージ（出力抑止）に対応した届書作成プログラム（Ver.19.00）を公開。 ●仕様チェックプログラムに関しても、上記と同様の警告メッセージ（出力抑止）に対応した仕様書チェックプログラ…
日本年金機構は、令和元年10月5日から、電子申請の機能を改善するとの公表がありました。 具体的には、 1.システムによる自動チェックの追加 電子申請の届書にかかる「システムによる自動チェック※」を追加し、これまで職員が行っていた目視による確認及び記入もれ等による返戻作業を自動化し、事務処理の迅速化を図る。 2.電子通知書のレイアウト変更 電子通知書（健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書等）について、現在、1枚に複数名を記載していますが、事業主の皆さまの負担…
法務省から、平成30年（2018年）の「在留資格取消件数」が公表されました。平成30年に出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく在留資格の取消しを行った件数は832件で、前年に比べ447件増加し、過去最多となっています。 資格別では、「留学」が412件と最も多く、次いで「技能実習」が153件で、いずれも、前年から大幅に増加していますが、その主な理由として、改正入管法により迅速に取り締まりが行われるようになったことがあるといわれています。 留学生は「留学」の在留資格で…
日本年金機構から下記のような注意喚起がありました。みなさまもご注意ください。 日本年金機構を騙り、日本年金機構のロゴを使用して「個人電子年金情報の更新」等の件名で、URL（）に誘導し、個人情報を入力させようとする不審なメールが報告されています。 当メールについては、日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp）が発信したものではありませんので、絶対に個人情報を入力しないでください。 なお、不審なメールが届いた際は、URLをクリックせずに、お近くの年金事務…
一般財団法人 日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）では「家族に勧めたくなるような会社、次世代に残るべき素晴らしい会社=ホワイト企業」が日本中、世界中に認知されるべく、ホワイト企業認定を実施しています。 ホワイト財団認証を受けることによって １ オフィシャルな第三者評価としての価値 ２ 働き方改革のシンボルとしての価値 ３ 採用力・定着力の差別化としての価値 みなさんも認証取得にチャレンジされてはいかがでしょうか。 詳しくは、コチラをご確認ください。ホワイト財団HP &nbs…
持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本として…
令和元年（2019年）8月9日、すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。 厚生労働省は、その答申の結果を公表しました。 令和元年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント ・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え（東京都1,013円、神奈川県1,011円） ・改定額の全国加重平均額は901円（昨年度874円） ・全国加重平均額27円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額 ・最高額（1,013円）と最低額（790円）の金額差は、223円（昨年度は…
