「ものづくり・商業・サービス補助金」がさらに使いやすくなりました。
ものづくり・商業・サービス補助金のお知らせです。 3月頃に公募が開始となるようです。 詳しくは下記のリーフレットご確認ください。 ＜「ものづくり・商業・サービス補助金」がさらに使いやすくなりました＞
統計・情報
新たな在留資格「特定技能」の活用ポイントをまとめたパンフレットを公表（日商）
日本商工会議所から、「外国人材活躍解説ＢＯＯＫ～新たな在留資格「特定技能」の活用ポイント」が公表されました（令和2年2月17日公表）。 このパンフレットは、初めて外国人材の採用を検討する中小企業向けに、「特定技能」の概要や受入れの手続き、各種支援策や相談窓口等の情報に加え、外国人材の定着・活躍に向けた社内の受入れ態勢構築やコミュニケーションのポイント等について分かりやすく解説したものです。 「特定技能」の外国人材受入れはまだまだ本格化しておらず、中小企業からは「特定技能」外国人材の受入れに関…
高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置終了について～労働局より
高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置終了についてのお知らせです。 令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります。 詳しくは下記のリーフレットをご確認ください。 ＜高年齢労働者に係る雇用保険料免除措置終了について＞ …
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例についてのご案内
今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。 このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、前年度又は直近１年間の中国（人）関係の売上高等が総売上高等の一定割合（10％）以上である事業主について、雇用調整助成金の特例を適用するとのことです。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用…
改正労働者派遣法 労使協定方式に関するパンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を公表（厚労省）
厚生労働省から、「パンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」」が公表されました（令和2年2月12日公表）。 令和2年（2020年）４月１日から、「派遣労働者の同一労働同一賃金」の実現に向けた改正労働者派遣法が施行されます。 このパンフレットは、労使協定方式での過半数労働組合または過半数代表者が、派遣元事業主と労使協定を締結する際のポイントを解説したものです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜パンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を掲載しま…
2020年3月26日（木）14：00～15：30 弊社セミナールームにて「2020年助成金活用セミナー」の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、参加者の皆さまの健康・安全面を第一に考慮 した結果、セミナーを中止することにいたしました。今後のセミナー情報については、ホームページや事務所通信にてご案内させていただきます。 セミナーにお申込みいただきました皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。 …
2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます（厚労省が改めて周知）
厚生労働省から、重要なお知らせとして、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内がありました。 過去にも紹介している内容ですが、施行日が近づいてきたことから、改めて周知を図っているようです。 義務化の対象となるのは、特定の法人（資本金の額が１億円を超える法人など）ですが、今一度、その内容を確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます＞…
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和2年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました（令和2年2月7日公表）。 先の運営委員会（同年1月29日開催）で案が示されていましたが、正式に決定されました。 そのポイントは次のとおりです。 ●令和2年度の都道府県単位保険料率 京都府及び兵庫県以外では変更され、現行の率よりプラスとなるのが21支部、マイナスとなるのが24支部。 しかし、全国平均は10％を維持。 なお、最高は佐賀支部10.73％で、次いで北海道支部10.41％。最低は新潟支部…
タグ：統計・情報
個人情報保護委員会から、次のような注意喚起がありました（令和2年2月6日公表）。 ●データの消去に関する注意喚起 １．昨今、個人データの利活用に伴い多くの企業が大量の個人データを保有しているものと思われますが、利用する必要がなくなったときに当該個人データを適切に消去することは、漏えい等を防止するために極めて重要です。 ２．顧客等から個人情報を取得した事業者は、個人データを利用する必要がなくなり消去する際には、当該個人データを復元不可能な手段で消去する必要があり、消去業務を外部に委託する場合…
子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！
育児や介護をお行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改善され、時間単位で取得できるようになります。 改正のポイント等、下記のリーフレットでご確認ください。 ＜改正のポイント＞
