協会けんぽから、任意継続健康保険の保険証発行の取扱いについてお知らせがありました。 任意継続被保険者に発効される保険証について、早期発効を可能とする取扱いが設けられました。 ●これまで 任意継続被保険者の資格取得申出（退職後20日以内に退職者が協会けんぽに提出）を協会けんぽが受付け、かつ、その退職者が在職していた事業所から日本年金機構に提出される「健康保険資格喪失届」が処理され、日本年金機構から提供される資格喪失記録を協会けんぽで確認した後に、保険証を作成。 ●令和元年…
統計・情報
2020年1月からハローワークシステムを刷新 求人票と公開方法を変更
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークが作成したリーフレット「2020年1月6日から求人票と公開方法が変わります」が、先行して一部の都道府県労働局から公表されています。 新しいハローワークシステムでは、求人票の様式や求人の公開方法が変わり、より多くの求職者の方々により詳しい求人情報や事業所情報を提供できるようになります。 今後、より多くの情報が公開されていくと思われます。新しい求人票システムはより利便性がしますので、いち早く情報を収集し、有効にハローワークを利用しまし…
事業所経由で提出する「被保険者証再交付申請書」など 本人署名・押印を省略
協会けんぽから、「署名・押印の取扱いが変更となりました」という案内がありました。 事業所を経由して提出される「被保険者証再交付申請書」、「高齢受給者証再交付申請書」、「高齢受給者基準収入額適用申請書」、「被保険者証回収不能届」の4つの届出について、次に掲げる手続きが行われている場合には、本人署名又は押印が省略可能になります。 ●申請者（被保険者）本人が届出の記載を行う場合 申請者本人が届出の記載を行った旨を届出の備考部分等に記載する。 ●事業主が届出の記載を行う場合 申請者（被保険者）…
厚生労働省は「第154回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料を公表しました。 今回の分科会の主な議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」と「賃金等請求権の消滅時効の在り方」で、議論が重ねられた結果、報告書としてまとめられました。 その内容を踏まえた議論が、労働政策審議会労働条件分科会で本格的に開始されました。 いずれの課題にしても、注目度の高い議題ですので、ぜひ資料をご一読下さい。 労働政策審議会 資料…
厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、一般的に次年度の年次有給休暇の計画的付与について労使で話し合いを始める前の10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行うこととしています。 年次有給休暇の取得率について、政府は、令和2年（2020年）までに70％とすることを目標としていますが、平成29年（2017年）の実績は51.1％となっており、目標とは大きな乖離があります。 このような中、労働基準法が改正され、2019年4月から、使用者は、法定の年…
法定調書 種類ごとに「100枚以上」でe-Tax等による提出が義務化
国税庁から、e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務基準の引き下げについて、案内がありました。給与所得の源泉徴収票などの法定調書の提出については、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が「1,000枚以上」である法定調書については、平成26年（2014年）1月1日以降、e-Tax又は光ディスク等による提出が義務化されていました。 このe-Tax又は光ディスク等による提出義務の基準が、令和3年（2021 年）1月1日以降に提出すべき法定調書については…
協会けんぽから、加入者および事業主の事務負担の軽減を図る目的から、署名・押印の取扱いが変更になったとのお知らせがありました。 事業所を経由して提出される、下記（1）の4届出について、（2）に掲げる手続きが行われている場合には、本人署名又は押印が省略可能となります。 （1）本人署名又は押印の省略対象となる届出について ・被保険者証再交付申請書 ・高齢受給者証再交付申請書 ・高齢受給者基準収入額適用申請書 ・被保険者証回収不能届 （2）本人署名又は押印の省略を行う際の手続きについて…
協会けんぽから任意継続の保険証についてお知らせがありました。 退職後に、お勤めされていた事業所から日本年金機構に提出される「健康保険資格喪失届」が処理され、日本年金機構から提供される資格喪失記録を確認した後に保険証を作成しておりましたが、令和元年10月より、任意継続の資格取得申出時に退職日の確認ができる書類を添付いただくことにより、事業所からの退職の手続きを待たずに、任意継続の保険証の作成ができるようになりました。 詳しくはコチラをご確認ください。協会けんぽ…
外国人技能実習生を雇用する場合、実習実施機関（受入企業）は、実習責任者、実習指導員、生活指導員を専任する必要がありますが、養成講習免除の経過措置期間が、令和２年３月３１日に終了します。 令和２年３月３１日以降に、実習計画の認定を申請する場合、養成講習の受講が必須となります。 早めの養成講習受講をおすすめいたします。 …
厚生労働省から、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」が公表されました。 このポータルサイトは、貨物を運送するトラック運転者の長時間労働の現状や、その改善に向けた取組、施策などを、広く国民、荷主企業、トラック運送事業者の皆さまに向けてお知らせするために開設されたものです。 該当の事業所様はぜひ一度ご確認ください。 トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト…
