「技能実習と特定技能の外国人受け入れについて」セミナーが開催されました
2019年11月20日（水）弊社セミナールームにて、「技能実習と特定技能の外国人受け入れについて」のセミナーが開催されました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。 …
統計・情報
7社に対して技能実習計画の認定の取消しを通知 賃金未払いなどで
出入国在留管理庁と厚生労働省から、令和元年（2019年）11月15日付けで、複数の企業に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知したとのお知らせがありました。 取消しの理由は、実習生に適正な給料や残業代を支払っていなかったり、過重な労働をさせていたりしたというものです。 技能実習生の失踪の原因とされる劣悪な労働実態が浮き彫りになった形となりました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜技能実習計画の認定を取り消しました＞…
厚生労働省から、「障害のある方向けの『就労パスポート』を作成しました」という案内がありました（令和元年（2019年）11月15日公表）。 「就労パスポート」は、障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などについて、支援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツールです。 このツールを活用することで、障害のある方ご本人の障害に関する理解が深められ、支援機関同士での情報連携なども進めることできるとされています。 また、事業主による採…
経団連、社会保障の一体改革による安心の確保に向けて提言 高齢者に所得に応じた負担を求める
経団連（日本経済団体連合会）は、「経済成長・財政・社会保障の一体改革による安心の確保に向けて～経済構造改革に関する提言～」を取りまとめ、公表しました（令和元年（2019年）11月13日公表）。 社会保障制度については、現役世代の保険料負担が増加する一方で、給付を受ける高齢者の医療費が増大していることを問題視し、給付と負担のアンバランスを是正すべきとし、次のような「制度改革に向けた経済界の3つの基本的な視点」を掲げています。 ①世代間の公平性の確保に向けた負担の見直し ②人口減少や技術…
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「残業規制の悩み解決」中小企業向けのハンドブックが公表されています
一部の都道府県労働局から、「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」などが公表されています。 「時間外労働の上限規制”お悩み解決”ハンドブック」は、中小企業の事業主の皆様に向けて、令和2年（2020年）4月からスタートする時間外労働の上限規制に対応するため取組を中心に、「働き方改革 」の 秘訣がまとめられています。 具体的には、労働時間の短縮に効果的と思われる労働時間制度（各種の変形労働時間制など）、時間外労働を短くするために利用できる助成金、マネできる他社の成功事例などが紹介されて…
パンフレット「もっと知りたい税のこと」をお届けします～財務省からのご案内
財務省から、「パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和元年10月）をお届けします」という案内がされています。 財務省主税局では、数に限りはありますが、税制に関するパンフレットを無料で送付することとしています。 その対象に、「もっと知りたい税のこと」（令和元年10月）が加わりました。 そのパンフレットでは、令和2年分の所得税から適用される「給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替」、「給与所得控除の適正化」などの説明も掲載されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 送付…
2019年11月12日（火）奄美市にて、鹿児島県主催の、かごしま「働き方改革」推進事業として「専門家に学ぶ働き方改革の実践セミナー」が開催されました。ご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。
「幼稚園、保育園～職員の定着率アップ」 セミナー開催のお知らせ
2019年12月18日（水）14：00～16：00 鹿児島中央ビルディング第2会議室にて「幼稚園、保育園～職員の定着率アップ」のセミナーを開催いたします。人事評価制度の導入・実施についてお困りのことはございませんか？幼稚園、保育園の経営者様・人事担当者様は必聴です。この機会に是非ご参加ください！ 20名様限定のセミナーとなります。ご参加ご希望の方は、チラシを印刷していただき、ＦＡＸにてお申込みください。…
「女性の人権ホットライン」強化週間 11月18日～24日に実施 法務省より
法務省から、令和元年（2019年）11月18日（月）から11月24日（日）まで、『全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間』を実施するとのお知らせがありました。 夫・パートナーからの暴力、ストーカーのほか、 「職場でのいじめやセクシュアル・ハラスメント」など、どんなことも相談の対象で、女性の人権問題に詳しい法務局職員又は人権擁護委員が受け付けるとのことです。 なお、「女性の人権ホットライン」による相談等を端緒として、人権が侵害された疑いのある事案については、救済手続が開始される場合がありま…
外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要に（令和2年3月～） リーフレットで周知
一部の都道府県労働局から、「令和2年3月から外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります」というタイトルのリーフレットが公表されています。 令和2年（2020年）3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。 外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者である場合とそれ以外の場合とで異なりますが、それぞれの方法について、在留カード番号の記載欄のことが、分かりやすく説明されています。…
