社労士に学ぶ「変形労働時間制」セミナーを弊社セミナールームにて開催いたします。講師は、弊社の特定社会保険労務士の阿部です。 2020年1月29日（水）14：00～16：00 弊社セミナールーム（鹿児島中央ビル11階）で開催され、定員10名様で顧問先様は無料となっております。 詳しくは、下記のチラシでご確認いただき、ホームページまたはＦＡＸでお申込みをお願いいたします。 …
統計・情報
令和2年1月6日から、ハローワークのサービスが充実 今一度ご確認を
令和2年1月6日から、ハローワークのサービスが充実することはお伝えしていました。 具体的には、ハローワークのシステムとハローワークインターネットサービスが刷新され、 ●新サービス「求人者マイページ」で、会社のパソコンから求人の申し込みができるようになり、 ●新しい求人票で、より詳細な情報を求職者に提供できるようになります。 求人申込み方法については、会社のパソコンやハローワーク内のパソコン（検索・登録用端末）から求人情報を入力（仮登録）できるようになりますが、筆記式の求人申込書も…
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業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されるものです。 この助成金について、次のようなお知らせがありました。 ●令和2年1月6日より、新規に追加されるコース（25円コース、60円コース、90円コース）の受付を開始しました。 助成上限額…
「職場情報総合サイト」とは、「若者雇用促進総合サイト」 「女性の活躍推進企業データベース」 「両立支援のひろば」の3サイトに分かれて掲載されている職場情報を収集・転載し、あわせて、国の各種認定・表彰制度の取得情報を掲載するものです。（3サイトに掲載されていない職場情報は、当サイトへの掲載は対象外となります。当サイトへの掲載を希望する場合は、いずれかのサイトにご登録をお願いします。）詳細については、以下のご案内をご確認ください。 企業の皆さまへのご案内 …
あけましておめでとうございます 旧年中は格別のお引き立てをいただき、誠にありがとうございました。 弊社は本年も、皆様により一層ご満足いただける社会保険労務士事務所を目指します。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 なお、新年は6日より営業いたしております。皆様のご来所をスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。 令和2年 元旦
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パワハラ防止対策の法制化 措置義務を中小企業では努力義務とする経過措置は令和4年3月31日まで
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第211号）」が公布されました。これは、いわゆるパワハラ防止対策の法制化を盛り込んだ改正法に関する政令です。この政令には、経過措置に関する政令も規定されており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律附則第3条の政令で定める日は、令和4年3月31日とする。」と規定されています。 これは、パワハラ防止措置義務を中小企業では努力義務と…
注意喚起！各種届出書（例：賞与支払届）をメールでご案内することはありません！
日本年金機構にご提出いただく各種届出書を騙り、「賞与支払届」等の件名で、添付ファイルの開封を促したり、URLに誘導し不正なファイルのダウンロードをさせ、ＰＣのウイルス感染を狙うメールが報告されています。 当該メールについては、日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp）が発信したものではありませんので、絶対に添付ファイルを開いたり、ＵＲＬをクリックしないようにご注意ください。 また、日本年金機構（各年金事務所、各事務センター）がメールで各種届出をお願いしたり、同じくメ…
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2019年も残すところ僅かとなりました。 本年も当ホームページを御覧いただきまして誠にありがとうございます。 また、本年も格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。 鹿児島の社労士事務所として、皆様に有益な情報をいち早く、１つでも多く発信していきたいと思います。 2020年 当ホームページをよろしくお願いいたします。 弊社の年末年始の営業に際しご案内申し上げます。 ・年内は12月27日（金）まで通常通り営業いたします。 ・年明けは1月6日（月）より通常通り営業を開始します。 …
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日本年金機構からのお知らせ～「マイナンバー未登録者一覧」の送付について
基礎年金番号とマイナンバーが紐づいていない厚生年金保険被保険者が在籍する適用事業所の事業主さまに、令和2年1月上旬頃に「マイナンバー未収録者一覧（以下「一覧」という。）」及び個人番号等登録届等が送付されます。 ※ 一覧に記載する者がいない適用事業所の事業主さまには、当該一覧等は送付されません。 「マイナンバー未登録者一覧」の送付の詳細につきましては、下記でご確認ください。 ＜マイナンバー未登録者一覧＞…
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建設分野における特定技能外国人の適正就労に向けガイドラインの改正などを実施（国交省）
国土交通省から、建設分野における特定技能外国人の適正就労に向け、新たな通知を発出し、ガイドラインを改正したとのお知らせがありました（令和元年（2019年）12月23日公表）。 具体的には、 ●特定技能外国人受入事業を一元的に実施する目的として関係建設業者団体を構成員として設立された法人である「（一社）建設技能人材機構（JAC）」に対して、適正就労監理機関及びその業務を定める通知を発出するとともに、 ●建設業者団体等宛てに、工事現場を管理する元請企業が果たすべき役割を示した下請指導ガイドライ…
