統計・情報

令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。財務省から、その案が紹介されています（令和2年4月8日公表）。いずれも、令和2年度補正予算の成立が前提となりますが、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」といった措置も講じられるようです…

タグ：感染症対策,税関係,統計・情報 2020年4月10日

新型コロナウイルス対策　法人税・源泉所得税の納付期限などの個別の期限延長手続に関するFAQを公表（国税庁）

国税庁から、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ（令和2年4月8日）」が公表されました。同庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表し、法人の取扱いについても、案内しているところです。新型コロナウイルス感染症の各地での感…

タグ：感染症対策,税関係,統計・情報 2020年4月10日

新型コロナウイルス対策　緊急事態宣言を受け電話、電子申請・郵送の積極的な活用を呼びかけ（労働局などの対応）

厚生労働省から、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について、案内がありました（令和2年4月8日公表）。新型インフルエンザ感染症に関する緊急事態宣言が令和2年4月7日に発令されましたが、都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁されることになっています。しかし、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能となっています。外出自粛の要請を踏…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年4月10日

令和２年度　起業家スタートアップ支援事業の募集についての最新情報（鹿児島県のみ）

県内において，新たな雇用の創出や若者・女性の活躍の場の拡大を図ることを目的として，卸売業，小売業，サービス業を起業予定の方，または起業後２年未満の方（令和２年4月1日時点において）を対象に，店舗の改装費や広告宣伝費など創業初期に必要な費用の一部を補助します。【対象業種】卸売業，小売業，サービス業（一部対象外あり）【対象経費】店舗等改装費，設備費，広報費，外注費，旅費　等【補助率等】対象経費の２／３以内　上限８０万円【対象地域】鹿児島県内全域【募集期間】令和…

タグ：統計・情報,補助金 2020年4月9日

厚生労働省ホームページの偽サイトにご注意ください

現在、厚生労働省ホームページになりすました偽のホームページが開設され、新型コロナウイルスの政府の対応等に関連するかのような情報を掲載し、閲覧を誘導しているものが見つかっているそうです。アクセスすると被害を受ける恐れがありますので、ご注意ください。厚生労働省ホームページアドレスは、https://www.mhlw.go.jp/index.htmlです。厚生労働省ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄を必ずご確認ください。…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年4月9日

交通労働災害を防止するために　自動車などの運転業務に労働者を従事させるすべての事業者に向けてリーフレット（厚労省）

交通労働災害は、労働者による死亡災害の約2割を占めており、そのうち6割以上が運輸交通業以外で発生しています。そのため、トラックやバス・タクシーの運転業務に従事するドライバーだけでなく、自動車などの運転業務に労働者を従事させるすべての事業者が安全への取組を行う必要があります。そこで、厚生労働省から、「交通労働災害を防止するために」というリーフレットが公表されています（令和2年4月3日公表）。詳しくは、こちらをご覧ください。＜交通労働災害を防止するために＞…

タグ：労務,統計・情報 2020年4月9日

令和2年度厚生労働省補正予算案の概要　雇用調整助成金の特例措置の拡大に8,330億円

厚生労働省から、「令和2年度厚生労働省補正予算案の概要」が公表されました（令和2年4月7日公表）。おおむね緊急経済対策（厚生労働省関係）の実現のための予算案となっています。　厚生労働省においては、補正予算案の総額は1兆6,371億円。そのうち、8,330億円が雇用調整助成金の特例措置の拡大に計上されています。　その他、内定取消者への就職支援、求職者支援訓練の拡充等に156億円、未払賃金立替払の迅速・確実な実施に27億円、中小企業等におけるテレワーク導入支援に10億円などが計上されています…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年4月8日

新型コロナウイルス対策　緊急経済対策を決定　雇調金の更なる拡充、減収企業への「持続化給付金（仮称）」の創設などを盛り込む

令和2年4月7日、政府は、新型コロナウイルス感染症について、「緊急事態宣言」を行うとともに、「基本的対処方針」の改定を行いました。　これにあわせて、国民の命と生活を守り抜き、経済再生を目指すため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定しました。　この緊急経済対策では、次の5本の柱を掲げています。・第一　感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発・第二　雇用の維持と事業の継続のための支援の更なる強化・第三　次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 …

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年4月8日

新型コロナウイルス対策　緊急事態宣言で休業手当はどうなる？　厚労相が記者会見で見解示す

緊急事態宣言が発出される日における厚生労働大臣への記者会見において、次のような質疑がありました。記者　新型コロナウイルスに対応した特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、企業が従業員を休業させた場合には、企業が休業手当を支払わなくても違法にならないのでしょうか。見解をお願いします。大臣　労働基準法第26条では、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中の当該労働者にその平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなくてはならないという規定が…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年4月8日

新型コロナウイルス対策　緊急事態宣言を発出

令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断され、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、「緊急事態宣言」が発出されました。　緊急事態措置を実施すべき期間と実施区域は、次のとおりです。【期間】令和２年４月７日から５月６日までの１か月【区域】埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県　これに伴い、「新型コロナウイルス…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年4月8日

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