新型コロナウイルス対策 企業の方向けQ&Ａ 令和2年4月24日に更新（厚労省）
厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表していますが、これの令和2年4月24日時点版が公表されています。 最新の内容をご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ （企業の方向け）令和2年4月24日時点版＞…
統計・情報
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（厚労省）
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定です。 その概要は、別紙のとおりです。詳細については、５月上旬頃を目途に、あらためて公表する予定です。公表され次第、ご案内いたします。 現在公表されている資料については、下記でご確認ください。 ＜雇用調整助成金のさらなる拡充について＞…
鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業協力金（仮称）について
昨日ご案内しておりました、鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業協力金についての速報です。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため，事業者の皆様に，休業や営業時間の短縮(飲食店等に限る)へのご協力をお願いします。 県の要請に応じて，協力いただいた中小企業及び個人事業主に対して，「新型コロナウイルス感染症対策休業協力金(仮称)を支給します。 1支援の対象 休業や営業時間短縮を要請されている施設を運営する中小企業及び個人事業主であって，県の要請に応じて，令和2年…
新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省を装った悪質な詐欺にご注意ください。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設け、国民の皆様からのご相談に対応しています。 ご相談の中で、厚生労働省を装い、「費用を肩代わりするので検査を受けるように」「個人情報を聞き出そうとされた」と言われたとのご相談が増えているとのこと。例えば「50万円の助成金を受けられる」と電話があったとの報告が上がっています。 厚生労働省では、ご家庭にそのようなご連絡をすることはございませんので、ご注意ください。 下記の参考情報でご確認ください。 ＜新型コロナウイルスに便乗した…
厚生労働省のホームページより、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会保険料の猶予等についてのご案内です。 詳しくは下記のホームページでご確認をお願い致します。 ＜社会保険料の猶予等について＞
新型コロナウイルス対策 企業の方向けQ&Ａ 令和2年4月21日に更新（厚労省）
厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表していますが、これの令和2年4月21日時点版が公表されています。 最新の内容をご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け） 令和2年4月21日時点版＞…
新型コロナウイルス対策 特例による雇用調整助成金の解説動画を公開（全国社労士連合会）
全国社会保険労務士会連合会では、緊急特設ページを設け、新型コロナウイルス感染症関連の助成金・支援金の解説動画を公開しています。 休業等の対応を余儀なくされた経営者・人事労務担当者の皆様に向けて、政府が発表している関係助成金等について、「人事・労務のプロ」である社労士が詳しく解説しているということです。 現在、用意されている動画は次のとおりです。 ●新型コロナウイルス感染症特例による雇用調整助成金 ①制度概要、②申請、③教育訓練加算の3本を公開 （いずれも、令和2年4月21日時点…
鹿児島県 新型コロナウイルスに伴う休業要請に対し協力金の支払いを検討
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鹿児島県が休業要請に踏み切ります。 鹿児島県の三反園知事は２２日午後記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県内の飲食店などへの休業要請を行うことを明らかにしました。休業要請の期間は４月２５日から５月６日までで、休業要請に応じた事業者には国の交付金を財源として協力金を出すと述べました。休業要請の対象については「遊興施設や商業施設などを検討中」とし、協力金の金額も含めて４月２４日に詳細を示すということです。 詳細が分かり次第、ご案内いたします。…
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ
厚労省より「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめが掲載されています。 詳しくは、下記のホームページにてご確認ください。 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ
4月20日（月曜日）、変更後の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（以下、「緊急経済対策」という。）が取りまとめられ、令和2年度補正予算案が閣議決定されました。今般の緊急経済対策では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業や事業者等への影響を緩和し、支援するための施策が盛り込まれております。 中小企業庁が、問合せの多い業種を中心に業種別（9業種：「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」）に経営者が直…
