統計・情報

東京都・TOKYOはたらくネットから、「テレワーク導入率緊急調査」の結果が公表され、話題になっています。この調査は、従業員30人以上の都内所在の企業を無作為抽出し、3月と4月に実施。それぞれ約400社が回答した結果をまとめたものです。そのポイントは次のとおりです。 ●都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は、4月において62.7％。 3月時点の調査（24.0％）に比べて2.6倍に大きく上昇。 ●テレワークを実施した社員は、4月において平均約5割（49.1％）。 12月時点…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2020年5月19日

パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツールを公表（厚労省）

厚生労働省から、「パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール」が公表されています。これは、パートタイム・有期雇用労働法やその他の労働関係法令について、自社の取組状況を点検し、パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇改善に向けて、どのように取り組むべきか確認することができるツールです。点検できる項目は、次のとおりとされています。１．基本給、賞与、手当基本給、賞与、手当における待遇の違い２．教育訓練・福利厚生等教育訓練、福利厚生施設の利用等３．正社員への転換推進…

タグ：働き方改革,労務,統計・情報 2020年5月19日

中小企業の生産性革命を応援します！～中小企業庁

生産性革命推進事業では、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の３つの補助金をご用意しています。従来の補助金からの変更点として、通年での公募となるため、十分な準備をした上で、都合の良いタイミングで、申請・事業実施が可能です。（締切日は複数回設けられます。）今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生産性革命推進事業では、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対し、加点措置…

タグ：統計・情報,補助金 2020年5月18日

鹿児島県事業継続支援金について

鹿児島県より5月5日に「支援金（仮称）」の支給について発表がされたところです。こちらについて、申請要領，申請書等は令和2年5月25日（月曜日）に掲載いたしますとしていますが、概要が公表されましたのでご案内いたします。 1対象県内の中小企業（個人事業主を含む）等次のいずれかを満たす中小法人等を対象とし，医療法人，農業法人，NPO法人など，会社以外の法人も対象となります。（国の持続化給付金の対象者と同様とします。）資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。資本金の額…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年5月18日

新型コロナウイルス対策　資金繰り等支援策パンフレット（令和2年5月15日版に更新）（経産省）

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年5月15日18：00時点版が公表されています。最新の支援策の内容を確認ください。詳しくは、こちらをご覧ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年5月18日

子ども・子育て拠出金率の改定　日本年金機構から案内

日本年金機構から、「子ども・子育て拠出金率が改定されました」という案内がありました（令和2年5月14日公表）。　すでにお伝えしていますが、子ども・子育て拠出金率が次のように引き上げられています。・令和2年3月31日まで　1,000分の3.4 ・令和2年4月1日から　1,000分の3.6 　協会けんぽの保険料額表のリンクも紹介されていますが、子ども・子育て拠出金率の改定を受けて、令和2年4月分からの保険料額表（子ども・子育て拠出金率の部分を修正）が公表されています。 …

タグ：労務,統計・情報 2020年5月18日

民間金融機関による実質無利子・無担保融資

５月１日より、全国の民間金融機関で実質無利子・無担保融資（新型コロナウイルス感染症対応資金）の相談・申込みが開始されています。下記の動画は、制度の概要と、申込みの流れについて解説したものです。制度詳細や融資のご相談は、お取引のある金融機関又はお近くの金融機関にお問い合わせください。なお、各種資金繰り支援の詳細は、＜経済産業省のホームページ＞からご確認ください。 …

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年5月17日

新型コロナウイルス対策　労働者派遣に関するQ&A　派遣契約の中途解除などについて追加

厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&Aが公表されています。　令和2年5月12日には、労働者派遣契約の中途解除、派遣労働者に係るテレワークの実施について、新たなQ&Aが公表されています。例）派遣先の皆様へ（派遣契約中途解除時の休業手当費用の負担）問　労働者派遣契約を中途解除した場合に、派遣元事業主が休業手当支払いを行い、雇用調整助成金を受給する場合であっても、派遣先は労働者派遣法第29条の２に基づき、派遣元事業主に対して休業手…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年5月16日

新型コロナウイルス対策　小学校休業等対応助成金 Q＆Aを更新　短時間授業と分散登校について追加

厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q＆Aが公表されていますが、これが、令和2年5月13日に更新されました。緊急事態宣言が段階的に解除されることを想定してか、短時間授業と分散登校に関する次のようなQ&Aが追加されています。Ｑ　新型コロナウイルス感染症に対応し、学校休業中の半日授業（短時間授業）のため有給休暇をした場合、対象となりますか。また、申請書への記入方法は。Ａ　登校日であっても、上記の様な場合は対象になります。その場合は、当…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年5月15日

パート・有期の不合理な待遇差解消　WEB上の自主点検ツール〔Excel形式〕を公表

「働き方改革関連法」により、令和2年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることになりました（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働への適用は1年遅れ）。　厚生労働省では、その円滑な施行に向けて「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」を用意していますが、令和2年5月初旬には、このマニュアルに対応した「WEB上の自主点検ツール［Excel形式］」も公表しました。このツールにより、「不合理な待遇差解消の…

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2020年5月15日

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