新型コロナウイルスの影響によって対応を迫られている企業のためのプロジェクトが始動です！ 刻々と状況が変化する中で会社と従業員を守るため、正しい知識とツールを得られるように弊社代表の江原をはじめ、有志の社労士の知識を集約して作り上げました。 ぜひお役立てください。 詳しくは下記のトップページより、ご確認ください。 [embed]https://coronaroumu.hrbase.jp/[/embed]
統計・情報
新型コロナウイルス対策 緊急経済対策における税制措置のポイントを作成（日商）
日本商工会議所から、緊急経済対策における税制措置について、事業者の皆様にいち早くお届けし、広くご活用いただけるよう「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント」を作成したとのお知らせがありました（令和2年4月16日公表）。 令和2年4月7日現在の情報を基に作成されたものとなっていますが、利用しやすく、一定の効果が望める税制措置のポイントが紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制措置のポイ…
厚生労働省から、「業務改善助成金」の令和２年度の申請受付を開始したとのお知らせがありました（令和2年4月14日公表）。 この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。 令和2年度の申請受付が開始されましたが、その締切は、令和3年1月29…
新型コロナウイルス対策 特例的な助成金の解説動画をYouTubeで公開（厚労省）
厚生労働省から、「雇用調整助成金の特例措置（概要編）」及び「小学校休業等対応助成金（支給申請方法紹介）」が公開されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 …
新型コロナウイルス対策 働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）について案内（厚労省）
厚生労働省から、「働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）」についての案内がありました（令和2年4月13日公表）。 これまで、このコースは、時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）として実施されおり、一旦受付も終了していましたが、「働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）」として、再び受付が開始されています（交付申請期限は令和2年5月29日）。 このコースは、新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の制度導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援するためのものです…
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。 なお、令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中です。詳細が決まり次第ご案内いたします。 詳しくは下記のリーフレットでご確認ください。 持続化給付金に関するお知らせ…
新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金の特例措置の拡大 様式やFAQなどの関連資料を公表
令和2年4月10日に、厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施するとともに、申請書類の大幅な簡素化を行います」という案内があったところですが、これを受けて、その内容に対応した様式やFAQなどの資料が公表されています（令和2年4月10日～13日公表）。 更新の頻度が多くて大変だと思いますが、必要に応じてご確認ください。 特に、FAQは一読されるとよいと思います。 ●雇用調整助成金の新型コロナウィルス感染症に係る特例措置のページが全体的に変更され…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年4月13日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年4月13日10：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容が確認できます。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様（4月13日10：00時点版）＞…
ＮＨＫの特設サイト「新型コロナウイルス」では新型コロナウイルス 感染者数、国内外の感染状況、最新ニュース 、など生活の中で大切なことが分りやすくまとめられています。 ご参考まで。 ＮＨＫ特設サイト「新型コロナウイルス」
鹿児島産業支援センターよりご案内です。 外展開に必要な認証（ISO22000,FSSC22000,JFS-C，SQFなどのHACCP認証）取得に向けた取組みを行う県内の食品製造業者等の補助を行います。 【募集対象者】 既に県内で業を営む食品製造業者等のうち，食料品製造業及び飲料製造業に該当する者。ただし，当該業種以外の事業者で，従たる業務として食品加工を行う者も含まれます。 【募集期間】 令和２年４月１３日（月）から令和２年５月１１日（月）午後５時まで（書類必着） 【申請書類提出先…
