「持続化給付金」申請時の、事務局ホームページの操作・入力方法について
経済産業省は、5月1日（金曜日）より、「持続化給付金」の申請受付を開始しました。「持続化給付金の事務局ホームページ」から、申請いただけます。下記の動画では、申請時の事務局ホームページ上での操作・入力の流れについてわかりやすく解説しています。 ご参考にされてください。 …
統計・情報
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年5月3日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年5月3日18：00時点版が公表されています。 最新の支援策の内容を確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞
令和2年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！
生労働省から、「2020年（令和2年）6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！～パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となります！～」というリーフレットが公表されています。 いわゆるパワハラ指針により示された「職場におけるパワハラに該当すると考えられる例／該当しないと考えられる例」も紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜2020年（令和2年）6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます！ ～パワーハラスメント防止措置が…
新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予（特例）（日本年金機構）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少（※1）があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主・船舶所有者の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付の猶予（特例）を受けることができます。 納付の猶予（特例）が認められた場合は、厚生年金保険料等（※2）の納付が納期限から1年間猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。 （※1）令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）における、事業等に係る収入が、前年同期に比べて20％以上減…
今年度の労働保険の年度更新期間について、新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、６月１日～７月１０日から６月１日～８月３１日に延長することが公表されました。 その概要は別紙のとおりです。 なお、本特例措置については、現在、所要の厚生労働大臣告示を準備中であり、来週の告示公布後に、改めて公表する予定です。 詳しくは下記でご確認ください。 ＜労働保険の年度更新の延長について＞…
経済産業省は日5月1日（金曜日）より、「持続化給付金」の申請受付を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。「持続化給付金」の事務局ホームページをご確認ください。 「持続化給付金」事務局ホームページ なお、御自身で電子申請を行うことが困難な方のため、「申請サポート会場」を順次開設する予定とのことです。詳細については、後日、経済産業省ホームページや事務局ホームページで公表するとしています。…
新型コロナウイルス対策 労災補償における取扱いについて通達（厚労省
厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて（令和2年4月28日基補発0428第1号）」という通達が発出されました。 これは、厚生労働省労働基準局補償課から、都道府県労働局労働基準部長に宛てた通達ですが、次のような考え方の内容は、各企業においても知っておきたいところです。 ●労災補償の考え方について 本感染症については、従来からの業務起因性の考え方に基づき、労働基準法施行規則別表（以下「別表」という。）第1の2第6号1又は5（※）に該当するものについて、労…
新型コロナウイルス対策 厚生年金保険料納付猶予相談窓口を設置
日本年金機構では、新型コロナウイルス感染症により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度を実施しています。 同機構から、この猶予制度を案内するため、次の専用コールセンターを設置したとの案内がありました。 ●厚生年金保険料納付猶予相談窓口 電話番号 0570-666-228（ナビダイヤル） 受付時間 月～金曜日 午前9時から午後5時まで ※祝日はご利用いただけません。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜【事業主の皆様へ…
「経営者の皆様 その資金調達 大丈夫ですか？」 金融庁が注意喚起
最近、ファクタリングを装って、貸金業登録のない業者が、債権を担保とした違法な貸付けを行っている事案が確認されているようです。 そこで、金融庁から、経営者の皆様に向けて、高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起が行われています。 特に、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者の皆様が被害を被ることに危惧しているようです。 同庁は、「新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者の皆様の資金繰り支援や相談窓口のご案内につきましては、金融庁ウェブサイト「新…
新型コロナウイルス感染症による借入金の元金返済を止め、資金繰りを守ります！（中小企業庁）
各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会（以下「協議会」という。）では、中小企業の事業再生を支援するため、窓口相談や債権者調整等を含む再生計画の策定支援を行っております。 今般、新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた特例リスケジュール計画策定支援を行うため、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領が令和２年４月1日に制定されました。 詳しくは下記のリーフレットをご確認ください。 新制度 新型コロナ特例リスケジュール…
