統計・情報

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ令和2年度第2次補正予算案が、令和2年6月10日、衆議院本会議で可決し、衆議院を通過しました。残るは参議院での審議ですが、同月12日のうちに参議院本会議で成立する見通しとなっています。動向に注目です。　この第2次補正予算案の内容は、一般会計からの追加歳出が31兆9,114億円と補正予算で過去最大。必要な財源は全額を国債の追加発行で賄うというものです。　事業規模は117兆1千億円程度が見込まれています。厚生労働省関係では、次の予算が組み込まれていることが注…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月11日

鹿児島銀行が内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰されました

鹿児島銀行が『令和元年度　地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例』にて、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰されました。選定された事例は、外国人技能実習制度の適正な運営により、国際貢献と地域の持続的発展を目指す取り組みです。こちらについて、2020年6月9日刊行の南日本新聞で取り上げられました。取り組みの詳細等は下記Ｐ.49にてご確認ください。＜令和元年度地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果～地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例～＞…

タグ：外国人労働者関係,統計・情報 2020年6月10日

雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合への対応について

　厚生労働省職業安定局所管の雇用調整助成金等オンライン受付システムにおいて、システム不具合により、令和２年５月20日（水）から停止していました。６月５日（金）に運用を再開しましたが、同日、システムの不具合により、申請を行った会社の添付書類が他者に閲覧可能となるという事案が判明し、再度停止いたしました。１．確認できた不具合の内容　１つの事業者の申請に添付された申請書類が他の事業者（計10社）に閲覧された。　閲覧された書類には以下の個人情報が含まれていた。　・役員（２名）に関す…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月10日

新型コロナウイルス対策　休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度などを盛り込んだ改正法案を国会に提出

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案」を国会に提出しました（令和2年6月8日提出）。この改正法案は、新型コロナウイルス感染症等の影響が最小となるようにするため、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金を受けることができなかったものに対して新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する事業等を行うことができることとするとともに、雇用保険の基本手当の給付日数を延長するなどの雇用保険法の特例措置…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月9日

最低賃金の引上げ　全国加重平均1,000円を目指すが、今は雇用を守ることが最優先（全世代型社会保障検討会議）

令和2年6月3日に首相官邸において開催された「第8回　全世代型社会保障検討会議」の資料が公表されました。今回の会議では、最低賃金及び少子化社会対策大綱について議論が行われました。　特に、最低賃金についての安倍総理の次のようなコメントが話題となっています。 ●本日は、まず、労使の代表に参加していただき、今年度の最低賃金の在り方について、議論を行いました。賃上げは、成長と分配の好循環を実現する鍵となるものであり、安倍政権として積極的に取り組んでまいりました。その中で、最…

タグ：労務,統計・情報 2020年6月7日

高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について～厚生労働省より

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第１項」、「障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第７項」において、事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。　毎年７月15日の報告期限を令和２年は８月31日（月）まで延長すると案内がございました。詳細は下記にてご確認ください。＜https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koureis…

タグ：労務,統計・情報 2020年6月6日

雇用調整助成金等オンライン受付システムについて

　令和２年５月20日(水)、雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合により、システムが停止されていました。この不具合の原因を確定し、令和２年６月５日（金）12時に運用を再開する予定としていることを以前ご案内いたしました。　雇用調整助成金オンライン受付システムについて、新しくリーフレットが公表されましたのでご案内いたします。＜「雇用調整助成金等オンライン受付システム」リーフレット＞…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月5日

令和２年度新製品等販路拡大支援事業の募集について（かごしま産業支援センター）

　自ら開発した新商品・新製品の販路を拡大するため，国内で開催される商談会・展示会に参加し，又は，県外の取引先や商社等を県内に招へいして商談会や工場見学会等を行う場合，その経費の一部を助成します。　【新製品等販路拡大支援事業】自ら開発した試作品・新製品等の新市場開拓を行う中小企業者等へ経費の一部を助成します。 (1) 国内商談会出展助成自ら開発した新商品，新製品について広く国内外市場に販路を見いだすために取り組む商談会・展示会(国内開催)への出展に要する経費への助成 (…

タグ：助成金,統計・情報 2020年6月4日

持続化給付金　申請における「よくある不備」について

5月1日より、持続化給付金の申請がスタートしております。これまでの申請の中で「よくある不備」を経済産業省がまとめています。申請及び不備の修正を再申請するあたりにご一読いただき、申請前の確認にご活用ください。 [embed]https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5822/[/embed]

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月4日

新型コロナウイルスに起因する解雇等見込み労働者数が16,723人に（厚労省の5月29日現在集計）

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について、全国の都道府県労働局及び公共職業安定所（ハローワーク）を通じて事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況を取りまとめました（令和2年6月2日公表）。　これによると、令和2年5月29日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は30,214事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は16,723人に達しているということです。　前週からの増加分は、雇用調整の可能性がある事業所数が8,155事…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年6月4日

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