「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」創設
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する新たな助成制度(以下「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」)を創設しました。
6月15日(月)から、申請受付を開始いたしますのでお知らせします。
本助成金の具体的内容や申請手続については、リーフレット及び厚生労…
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両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」創設
今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創されました。
本助成金の具体的内容や申請手続については、別紙のリーフレット及び厚生労働省ホームページに掲載されている関係資料をご確認ください。
<リーフレット>
<厚生労働省ホームページ>
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雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます~厚生労働省
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律が成立しました。これに伴い、雇用調整助成金の更なる拡充を行いましたのでお知らせします。詳細は以下のとおりです。
1.助成額の上限額の引上げ及び助成率の拡充について
(1)助成額の上限額の引上げについて
雇用調整助成金の1人1日あたりの助成額の上限額は8,330円となっていました。
今般、令和2年4月1日から9月30日までの期間の休業及び教育訓練について、企業規模を問わず上限額を15,000円に…
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新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用シェア(在籍型出向)を活用して従業員の雇用を守る企業を支援~産業雇用安定センター
産業雇用安定センターは従来より出向・移籍を中核的業務として実施しており、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」)の影響により、一時的に雇用過剰となっている企業から人手不足が生じている企業への異業種間の在籍型出向の支援についても取り組んでいるところです。
このたび、「雇用を守る出向支援プログラム2020」を実施することとし、感染症により従業員の雇用維持を図るための在籍型出向支援の取り組みを一層強化するとしています。
具体的には、各業界団体を通じて当センターの出向支援に関する情報を…
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令和3年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考開始期日、1か月遅らせる
厚生労働省から、令和3年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考開始期日等の変更について、お知らせがありました(令和2年6月11日公表)。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国の高等学校で臨時休業期間があったことにより、新規高等学校卒業者の就職準備期間が短くなり、生徒が不安を抱えたり、不十分な準備のまま就職活動に臨むことが懸念されます。
そのため、生徒の希望・適性にあった就職を実現し、ミスマッチによる早期離職を防止する観点から、全国高等学校長協会、主要経済団体、文部科学省及び厚生…
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新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査 民間雇用者の4割超が雇用や収入に「影響があった」と回答(労働政策研究・研修機構)
独立行政法人労働政策研究・研修機構から、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果が公表されました(令和2年6月10日公表)。
この調査は、令和2年5月18日~27日及び6月2日~3日に、Web調査として実施されたもので、有効回答があった「民間企業の雇用者」4,307人、「フリーランスで働く者」580人の調査結果を集計したものとなっています。
これによると、民間企業の雇用者については、その4割超が雇用や収入に「影響があった」と回答。
非正社員…
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令和2年度第2次補正予算が成立 これで雇調金の上限引き上げなどが決定
新型コロナウイルス対策を盛り込んだ令和2年度第2次補正予算案が、令和2年6月12日、参議院本会議で可決、成立しました。
この第2次補正予算の内容は、一般会計からの追加歳出が31兆9,114億円と補正予算で過去最大。必要な財源は全額を国債の追加発行で賄うというものです。
事業規模は117兆1千億円程度が見込まれています。
厚生労働省関係では、次の予算が組み込まれていることが注目されていましたが、すべて案のとおりに成立したということです。
●雇用調整助成金の抜本的拡充【7,717億円】…
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令和2年度エイジフレンドリー補助金について
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、本年度新たに創設されました。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務に高齢者が就労する際に新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要です。
概要は下記のリーフレットにてご確認ください。
<「エイジフレンドリー補助金」のご案内>…
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東京都~非対面型サービス導入支援事業を開始します!
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら経済活動を進めていくためには、いわゆる3密回避を前提としたビジネスモデルへの転換が必要となります。そこで、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドラインの普及啓発から、ガイドライン等に沿った都内中小企業の具体的な取組までを支援する「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業」を実施します。
本事業では、上記事業の一環として、非対面型サービスの導入に取り組む中小企業を支援するため、その経費の一部を助成します。
詳しくは下記にてご確認ください。
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新型コロナウイルス対策 納付の猶予の特例の電子申請による受付開始(日本年金機構)
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少(前年同期に比べて20%以上減少)があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主・船舶所有者の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付の猶予(特例)を受けることができます。
納付の猶予(特例)が認められた場合は、厚生年金保険料等(令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するもの)の納付が納期限から1年間猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。
この納付の猶予…
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