鹿児島県 新型コロナウイルス感染拡大防止等支援事業（医療分）の実施について
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して，感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。申請受付は令和2年9月15日（火曜日）から開始予定です。 詳しくは、鹿児島県のホームページでご確認ください。 ＜新型コロナウイルス感染拡大防止等支援事業（医療分）の実施について＞…
統計・情報
鹿児島県 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）について
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）について、県より発表がございました。 申請方法等については，現在調整中です。詳細が決まり次第（9月中旬頃）改めてお知らせします。とのことです。 詳しくは、県のホームページでご確認ください。 ＜鹿児島県新型 コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）について＞…
鹿児島県 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（医療分）について
鹿児島県より、制度概要や申請方法が公表されました。 新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し，都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し，慰労金として最大20万円を給付します。 その他病院，診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員にも，慰労金として5万円を給付します。 医療従事者や職員には，医療機関等に直接雇用される職員のほか，派遣労働者，業務受託者の従事者を含みます。 詳しくは、県のホームページでご確認ください。 ＜鹿児島県 新型コロナ…
令和2年度エイジフレンドリー補助金についてのQ&Aを更新（厚労省）
厚生労働省から、令和2年度エイジフレンドリー補助金についてのQ&Aを更新したとのお知らせがありました（令和2年9月2日公表）。 エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うものです。 特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務に高齢者が就労する際に新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要…
同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合 請求者の負担軽減のため取扱いを変更（厚労省）
厚生労働省から、令和2年8月27日に発出された通達「同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて（通知）（令和2年年管管発0827第4号～第5号）」が公表されました。 これは、請求者の負担軽減を図るため、同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いを、次のように変更するものです。 ●過去に障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）を請求したものの、不支給と決定された者が、症状が悪化した等の理由により、同一傷病かつ同一…
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、各都道府県における「令和2年度保険料額表（令和2年9月～）」が公表されました。 令和2年9月1日から、厚生年金保険における標準報酬月額の上限が改定されましたが、その改定が反映された内容となっています。 協会けんぽに加入している事業所におかれましては、所属する支部（都道府県）の最新の保険料額表を確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和2年度保険料額表（令和2年9月～）（協会けんぽ）＞…
厚生労働省からのお知らせです。９月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、本年１２月末まで延長します。 そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。
JR西日本は、令和２年８月26日の社長会見において、深夜帯ダイヤ見直しを実施することを発表しました。 終電の時刻を繰上げるということですが、その基本的な考え方は次のとおりです。 ・近畿エリアの主要線区を対象に、10分から30分程度終電を繰り上げ、それに伴い、約50本の列車を削減。 ・東京方面からの最終の新幹線との接続はできる限り確保。 ・来年（令和3年）春のダイヤ改正で実施。 線区ごとの具体的な時刻などについては、令和2年9月にお伝えする。 近年、夜間に線路のメ…
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複数就業者（複数事業労働者）への労災保険給付 通達とパンフレットを公表（厚労省）
これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額に基づいた保険給付が行われないことや、すべての会社の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を合わせて評価して労災認定を行う仕組みがないことが課題でした。 そのため、多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数就業している方が増えているなど、副業・兼業を取り巻く状況の変化を踏まえ、複数事業労働者の方が安心して働くことができるような環境を整備する観点から、労災保険法が改正され、令和2年9月1日から、複数事業労働…
新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット（令和2年8月27日版に更新）（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。現在、このパンフレットが令和2年8月15日11：00時点版として更新されております。 最新の支援策の内容をご確認ください。
