同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合 請求者の負担軽減のため取扱いを変更(厚労省)
厚生労働省から、令和2年8月27日に発出された通達「同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いについて(通知)(令和2年年管管発0827第4号~第5号)」が公表されました。
これは、請求者の負担軽減を図るため、同一傷病かつ同一初診日で障害年金を再請求する場合における初診日証明書類の取扱いを、次のように変更するものです。
●過去に障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)を請求したものの、不支給と決定された者が、症状が悪化した等の理由により、同一傷病かつ同一…
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令和2年9月からの保険料額表を公表(協会けんぽ)
協会けんぽ(全国健康保険協会)から、各都道府県における「令和2年度保険料額表(令和2年9月~)」が公表されました。
令和2年9月1日から、厚生年金保険における標準報酬月額の上限が改定されましたが、その改定が反映された内容となっています。
協会けんぽに加入している事業所におかれましては、所属する支部(都道府県)の最新の保険料額表を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和2年度保険料額表(令和2年9月~)(協会けんぽ)>…
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雇用調整助成金の特例措置等を延長します~厚生労働省
厚生労働省からのお知らせです。9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、本年12月末まで延長します。
そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。
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JR西日本 深夜帯ダイヤを見直しへ(令和3年春から)
JR西日本は、令和2年8月26日の社長会見において、深夜帯ダイヤ見直しを実施することを発表しました。
終電の時刻を繰上げるということですが、その基本的な考え方は次のとおりです。
・近畿エリアの主要線区を対象に、10分から30分程度終電を繰り上げ、それに伴い、約50本の列車を削減。
・東京方面からの最終の新幹線との接続はできる限り確保。
・来年(令和3年)春のダイヤ改正で実施。
線区ごとの具体的な時刻などについては、令和2年9月にお伝えする。
近年、夜間に線路のメ…
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複数就業者(複数事業労働者)への労災保険給付 通達とパンフレットを公表(厚労省)
これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額に基づいた保険給付が行われないことや、すべての会社の業務上の負荷(労働時間やストレス等)を合わせて評価して労災認定を行う仕組みがないことが課題でした。
そのため、多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数就業している方が増えているなど、副業・兼業を取り巻く状況の変化を踏まえ、複数事業労働者の方が安心して働くことができるような環境を整備する観点から、労災保険法が改正され、令和2年9月1日から、複数事業労働…
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新型コロナウイルス対策 資金繰り等支援策パンフレット(令和2年8月27日版に更新)(経産省)
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表しています。現在、このパンフレットが令和2年8月15日11:00時点版として更新されております。
最新の支援策の内容をご確認ください。
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「健康経営優良法人2021」申請受付始まる~経産省
経産省が「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)」の申請を開始しています。従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している中小企業を認定し、求職者や金融機関などから社会的評価を受けることで業績や株価の向上につなげるのがねらいです。今年度から認定法人のなかから地域で健康経営の発信を行っている500法人を認定する「ブライト500」も新設されました。
この認定制度は、健康経営に取り組む優良法人を「見える化」するため、経済団体や医療団体などの関係者で構成する「日本健康会議」が申請書…
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厚生年金保険の保険料額表(令和2年9月分~)を公表(日本年金機構)
令和2年9月分(10月納付分)から、厚生年金保険の標準報酬月額の上限に1等級追加され、その上限は32等級65万円となります。これを反映した厚生年金保険の保険料額表が日本年金機構から公表されました(令和2年8月25日公表)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<日本年金機構/保険料額表(令和2年9月分~)>…
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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長(厚労省)
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長しました」という案内がありました(令和2年8月25日公表)。
雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の支給申請について、通常は、判定基礎期間の末日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要がありますが、令和2年1月24日(緊急雇用安定助成金については令和2年4月1日)から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請ができることとされました。
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自動車運送事業の人材確保を後押し 「働きやすい職場認証制度」を創設(国交省)
国土交通省から、自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、今年度より「働きやすい職場認証制度」を創設したことについて、お知らせがありました。
この制度は、自動車運送事業者による働き方改革の取組(職場環境の改善努力)を「見える化」し、求職者が容易に確認できるようにするものです。
同省では、この制度を通じて、求職者のイメージ刷新を図り、運転者への就職を促し、併せて、更なる改善の取組みを促すことで、より働きやすい労働環境の実現や安定的…
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