統計・情報

社会保険の電子申請についてリーフレットを公表　中小企業の皆様の声を紹介（厚労省）

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染防止にも配慮し、日本年金機構への各種手続について、事業主の皆さまに電子申請の活用を勧めています。　この度、電子申請のメリットや利用した感想について、ご利用の中小企業の皆さまの声を紹介したリーフレットが公表されました（令和2年9月8日公表）。　たとえば、こんな声が寄せられているようです。 ●資格取得時等の保険証の発行がすごく早くなった。申請までもスムーズに行えるようになり、郵送代のコストも軽減できた（運送業） ●届書の提出時間が自由になり…

タグ：労務,統計・情報 2020年9月10日

高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン　ポイント等を紹介するリーフレットを公表（厚労省）

　厚生労働省では、人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議の報告書を踏まえ、安全と健康確保のために事業者及び労働者が取り組むべき事項をとりまとめた「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を策定しています。　このガイドラインのポイントを簡潔に紹介したパンフレット（4ページ版）が公表されました（令和2年9月7日公表）。　働く高齢者が増加し、60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍となっています。これに伴い、労働災害のうち60歳以上の労働者が占める…

タグ：労務,統計・情報 2020年9月9日

新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請　申請受付期間及び結果の受領期間の延長に関する資料を更新

　新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請について、法務省・出入国在留管理庁から、申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領（在留カードの交付等）期間の延長について、その内容を更新したとのお知らせがありました。　この資料により、3月、4月、5月、6月又は7月中に在留期間の満了日を迎える在留外国人（「特定活動（出国準備期間）」で在留する外国人を除く。）からの在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請等の受付期間が3か月間延長されること、在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請を既…

タグ：労務,外国人労働者関係,感染症対策,統計・情報 2020年9月8日

中小M＆Aハンドブックを策定・公表（中小企業庁・経産省）

　中小企業庁・経済産業省から、後継者不在の中小企業の皆様が事業承継の手段としてのM&Aをより身近なものと感じていただけるよう、「中小M＆Aハンドブック」を策定したとのお知らせがありました（令和2年9月4日公表）。　その内容は、令和2年3月に、中小M＆Aに関する手引き・指針として中小企業庁が策定した「中小M＆Aガイドライン」の第1章「後継者不在の中小企業向けの手引き」に対応したものとなっています。　まずは「中小M＆Aハンドブック」をお読みいただき、更に詳しい内容を知りたい場合には「…

タグ：労務,統計・情報 2020年9月7日

新型コロナウイルス対策　資金繰り等支援策パンフレット（令和2年9月3日版に更新）（経産省）

　経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年9月3日17：00時点版が公表されています。　随時更新されていますが、今回の更新では、令和2年9月1日以降の持続化給付金の申請について、申請サイトや問い合わせ先が変更になったことなどが盛り込まれています。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました（令和…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年9月7日

情報通信機器を用いた安全委員会等の開催について通達を発出　事業者が留意すべき事項を示す（厚労省）

厚生労働省から、令和2年8月27日に発出された通達「情報通信機器を用いた労働安全衛生法第17条、第18条及び第19条の規定に基づく安全委員会等の開催について（令和2年基発0827第1号）」が公表されました。労働安全衛生法17 条、18条及び19条の規定に基づき、事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、労働者の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策等の重要事項を調査審議させ、事業者に対して意見を述べさせるため、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「安全委員会等」…

タグ：労務,統計・情報 2020年9月7日

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定が決定（厚労省）

厚生労働省から、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定したとのお知らせがありました（令和2年9月1日公表）。このガイドラインに関して、改定案が提示されたことはお伝えしていましたが、これが正式に決定され、公表されました。このガイドラインの改定により、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理についてルールが明確化されます。労働時間管理については、労働者からの自己申告に基づいて、企業が本業と副業の労働時間を通算して管理することを原則としていますが、新たに、企業の負担に配慮し…

タグ：労務,統計・情報 2020年9月5日

鹿児島県　新型コロナウイルス感染拡大防止等支援事業（医療分）の実施について

　鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して，感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。申請受付は令和2年9月15日（火曜日）から開始予定です。詳しくは、鹿児島県のホームページでご確認ください。＜新型コロナウイルス感染拡大防止等支援事業（医療分）の実施について＞…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年9月4日

鹿児島県　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）について

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）について、県より発表がございました。申請方法等については，現在調整中です。詳細が決まり次第（9月中旬頃）改めてお知らせします。とのことです。詳しくは、県のホームページでご確認ください。＜鹿児島県新型　コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）について＞…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年9月4日

鹿児島県　新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（医療分）について

鹿児島県より、制度概要や申請方法が公表されました。新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し，都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し，慰労金として最大20万円を給付します。その他病院，診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員にも，慰労金として5万円を給付します。医療従事者や職員には，医療機関等に直接雇用される職員のほか，派遣労働者，業務受託者の従事者を含みます。詳しくは、県のホームページでご確認ください。＜鹿児島県　新型コロナ…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年9月4日

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