統計・情報

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年1月15日版に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年1月15日17：00時点版が公表されています。　更新は、今年に入って初めてです。　今回の更新では、「持続化給付金と家賃支援給付金について、必要書類の準備に時間を要するなどの事情がある方の、書類の提出期限を2月15日まで延長したこと」、「テレワーク相談センターを電話受付を平日20時までに延長したこと」などが盛り込まれたようです。　詳しくは、こちら…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2021年1月19日

鹿児島市家賃支援金の給付

　鹿児島市家賃支援金の申請受付期間が延長になりました。【1】申請受付期限：令和3年3月10日（水曜日）消印有効ただし、申請受付期限以降も、書類不備の修正等は可能ですが、申請日が遅れると、修正等を行うことのできる期限が短くなります。期間内に不備が解消されない場合、支援金が給付されないおそれがありますので、可能な限り早急に申請をお願いいたします。また、国の家賃支援給付金の申請期限は、最大令和3年2月15日ですが、不備の際の再申請など手続きに時間がかかったことにより、国の給付が3月…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年1月18日

緊急事態の影響受ける事業者に一時金：経産省

　経済産業省は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などの影響を受ける事業者を支援します。売り上げが半減した中堅・中小事業者に対し、法人は最大40万円、個人事業者は同20万円の一時金を支給します。また3次補正予算案に計上した事業再構築補助金や持続化補助金などの審査で加点し、優先的に採択するほか、日本政策金融公庫などの実質無利子・無担保融資の運用を緩和するようです。　一時金支給の対象者は、（1）緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある農業者・漁業者、飲食料品・割り箸…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2021年1月18日

2021年4月～36協定届が新しくなります

　2021年4月から36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）の様式が新しくなります。　主な改正点は、 36協定届における押印・署名の廃止・36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設です。詳しくは、下記のリーフレットにてご確認ください。＜36協定届が新しくなります＞…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2021年1月17日

持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を令和3年2月15日まで延長します（経産省）

　経済産業省から、「持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が令和3年1月15日であるとの一部報道がありますが、同年1月末までにお申し出をいただければ、同年2月15日まで書類の提出を認めることとします」という案内がありました。　緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難な方も、令和3年1月末までに簡単に理由を付して申出をすれば、同年2月15日まで申請できるということです。　同省では、申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応することとしています。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜持続化給…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年1月15日

【鹿児島県内企業の皆様へ】求人広告作成支援セミナーを開催します！

　鹿児島県からのお知らせです。　県では，求職者の心をつかむ魅力的・効果的な求人広告の作成方法等について以下のとおりセミナーを開催します。採用をお考えの企業の皆様，是非ご参加ください！　詳しくは、県のホームページでご確認ください。＜【県内企業の皆様へ】求人広告作成支援セミナーを開催します！＞…

タグ：採用,統計・情報 2021年1月15日

雇用調整助成金を受けている事業主の方へ　1年を超えて引き続き受給することができます（厚労省がリーフレットを公表）

　厚生労働省から、「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ--１年を超えて引き続き受給することができます」というリーフレットが公表されました。　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長（令和3年2月28日まで）に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます。　このリーフレットは、そのことを周知するためのものです。なお、1年を超えて引き続き受給できる期間は令和3年6月30日…

タグ：助成金,感染症対策,統計・情報 2021年1月14日

鹿児島県よろず支援拠点（カゴよろ）

鹿児島産業支援センターより、「かごよろ」のご案内です。　『カゴよろ』（正式名称：鹿児島県よろず支援拠点）は個人事業主・小規模事業者・中小企業の皆さまへの経営支援体制強化の為国（中小企業庁）が全国47都道府県に各1ヶ所設置しており多くの方にご利用いただいております。　現在『カゴよろ』では創業から経営改善まで各支援機関と連携を図りながら経営者の皆様のあらゆるご相談に対して現役のスペシャリストがチーム体制により無料でアドバイス・支援を行い経営課題の解決をお手伝いしています。詳しくは、下…

タグ：統計・情報 2021年1月13日

「HOW　TO　テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口をまとめたページを設置（厚労省）

　厚生労働省のホームページに、テレワークに必要な情報をコンパクトにまとめた「HOW　TO　テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口を紹介するページが設けられました。　このリーフレットは以前から公表されているものですが、基本的な内容を確認できるものとなっています。　テレワーク相談センターについては、その機能の充実を図るとの案内もされています。　「出勤者数の7割削減」の達成に向け、厚生労働省においても、テレワークの普及・促進をさらに強化しているようです。　詳しくは、こちら…

タグ：労務,統計・情報 2021年1月12日

固定資産税の減免　市町村による申請受付は１月末まで!

　事業用の家屋や設備に対しては、固定資産税が課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されますので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。　そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されています。　ただし、この制度は令和3年度（来年度）の固定資産税・都市計画税が減免される…

タグ：感染症対策,税関係,統計・情報 2021年1月10日

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