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統計・情報

これからのテレワークでの働き方 検討を進める 費用負担などの労務管理上の課題も整理(厚労省の検討会)

厚生労働省から、令和2年11月4日開催の「第3回 これからのテレワークでの働き方に関する検討会」の資料が公表されています。今回の検討課題は、次のとおりです。 ・テレワークの実施に際しての労務管理上の課題(人材育成 、人事評価、費用負担等) ・テレワークの際の労働時間管理の在り方について ・テレワークの際の作業環境や健康状況の管理・把握 、メンタルヘルスについて ・その他  これらの課題について、論点を整理し、論点ごとに参考資料や企業ヒアリングでの主な意見をまとめた資料が公表されています…

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70歳までの就業機会確保 省令・指針等の公布に伴いパンフレットやQ&Aも公表(厚労省)

 少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されます。 この改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。 この改正について、厚…

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令和2年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について

日本年金機構からのお知らせです。  令和2年1月1日から令和2年9月30日までの間に国民年金保険料を納付された方へ、令和2年10月31日に発送しています。  国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。年末調整や確定申告で、国民年金保険料を申告するためにお使いください。令和2年10月1日から12月31日までの間に、令和2年中に初めて国民年金保険料を納付された方は、令和3年2月5日に控除証明書を発送する予定です。 控除証明書の見方等、詳しくは下記にてご確認ください。 <令和2年…

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労基法等の規定に基づく届出等の電子申請/一括届出事業場一覧作成ツールの電子証明書を更新(厚労省)

厚生労働省から、労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について、「一括届出事業場一覧作成ツールの電子証明書の更新を行いました」という案内がありました(令和2年10月31日更新)。 なお、これに伴い、令和2年11月30日以降、過去に公開されていた一括届出事業場一覧作成ツールは利用できなくなるということです。 各リンクより再度ダウンロードの上で、ご利用くださいとしています(過去に作成したCSVファイルは従来どおり読込可能ということです)。 詳細はこちらから <労働基準法等の規定に基づく届…

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新卒者等の採用維持・促進に向けて経済団体に対し協力要請 「卒業後3年以内は新卒扱いに」

 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年3月以降の企業説明の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど、学生の就職活動への影響が生じていることから、一億総活躍担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣は、 令和2年10月27日付けで、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び全国商工会連合会に対し、新卒者等の採用維持・促進に向けた配慮を要請しました。  要請内容を抜粋すると、次のとおりです。 ●企業側におかれては、新型コロナウイルス感染症の影…

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不妊治療と仕事の両立 厚労省がマニュアルやハンドブックを紹介するページを公開

 厚生労働省から、「不妊治療と仕事の両立のために」というコンテンツページが公開されました(令和2年10月23日公表)。 このページにおいて、次のようなマニュアル・ハンドブックが紹介されています。  不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル(事業主向け) 不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック(本人、職場の上司、同僚向け)  事業主向けのマニュアルでは、①体制の整備、②社員の不妊治療と仕事の両立に関する実態把握、③制度設計、取組の決定、④運用、⑤見直しと…

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11月は「外国人労働者問題啓発月間」です

厚生労働省では、例年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、今年度は11月に実施するとの案内がありました(令和2年10月30日公表)。  外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人の新規求職者数が前年に比べて増加しており、特に定住者や専門的な知識・技術を有する外国人の就職率…

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伝統工芸品の出展に最大300万円~鹿児島県

 鹿児島県は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている伝統的工芸品製造業者を支援するため、産地組合や製造業者の需要拡大の取り組みを支援する「伝統的工芸品産業緊急対策支援事業」の公募を始めました。補助率は対象経費の4分の3以内で、補助上限額は国指定産地組合が300万円、国・県指定製造事業者は30万円。申請は11月20日までとなっております。 対象となる事業は、産地組合または製造事業者が実施または参加する展示販売会・商談会・営業活動に関する経費。出品小間代、ブース装飾費、施工費、什器・備品・設備レ…

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税務相談チャットボット 年末調整に関する相談についての利用を開始(国税庁)

 国税庁から、「税務相談チャットボット(年末調整)が始まりました」という案内がありました(令和2年10月28日公表)。チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、質問をメニューから選択するか、文字で入力すると、人工知能を活用して自動で回答してくれるというものです。  年末調整に関する相談については、令和2年10月28日から令和2年12月28日まで利用できるということです(メンテンナス時間を除き、24時間利用可能)。主に従業員の方が年末調整の各種申告書を作成する際…

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企業のマネージメント力向上のためのセミナー資料等を公開(厚労省)

 人手不足の状況において、我が国が経済成長を維持するためには、良好な職場環境の下で、働く人一人ひとりの生産性向上を図ることが必須です。しかしながら、昨今、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティなどに端を発する不祥事が顕在化しており、労働・職場環境の悪化や生産活動の停止等により、企業の生産性に悪影響を与える場面も生じています。 このような状況の中で、生産性向上の基盤としての良質な労働・職場環境や危機管理を含めたマネージメント力の引き上げを図ることが喫緊の課題となっています。  そこで、厚生労働省…

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