事業再構築補助金について、中小企業庁よりご案内です。 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。 なお、事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常２～３週間要します（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。 ※事業再構築補助金は、令和２年度３次補正予算案において…
統計・情報
子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得 令和３年１月からスタート
改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針により、令和３年１月から、子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得を可能とする規定が施行されました。そのポイントを確認しておきましょう。 ・・・子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得が可能に！ 【改正前】 ・半日単位での取得が可能 ・1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は取得できない 【改正後】 ・時間単位での取得が可能 ・全ての労働者が取得できる １日の所定労働時間が7.5時間の場合、１時間単位で取得できる時…
令和3年度の都道府県単位保険料率 富山県以外は変更される模様（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和3年1月26日開催の「第109回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。 今回の運営委員会では、「令和3年度都道府県単位保険料率の決定について（案）」や「介護保険の令和3年度保険料率について」などが提示されました。そのポイントは次のとおりです。 ・都道府県単位保険料率は、富山県以外は変更（全国平均10％は維持）。 ・全国一律の介護保険料率は、1.79%から「1.80%」に引き上げ。 たとえば、東京都における令和3年度の都道府県単…
令和3年度の国民年金保険料の前納額を公表（厚労省・日本年金機構）
厚生労働省から、「令和3年度における国民年金保険料の前納額」が公表されました（令和3年１月22日公表）。 これを受けて、日本年金機構からもお知らせがありました。 国民年金保険料の前納については、６か月前納、１年前納、２年前納が認められており、それぞれ、口座振替と現金納付（クレジットカードの利用も可）の方法があります。 毎月納める場合よりも、15,850円も割引されるケースもあります（２年前納で口座振替の場合）。 会社員の方には、ほぼ関係がない話題ですが、大学生のお子さんの国民年…
鹿児島県 飲食店に対する営業時間の短縮要請及び協力金について
鹿児島県は飲食の場における接触機会の低減を図る観点から，新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき，飲食店に対して営業時間短縮を要請します。 併せて，要請に応じていただいた飲食店のうち，要件を満たしている飲食店については，協力金を支給します。 要請機関は、令和3年1月25日（月曜日）0時～2月7日（日曜日）24時：14日間となります。 詳しくは県のホームページでご確認ください。 ＜飲食店に対する営業時間の短縮要請及び協力金について＞ …
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を受け，令和2年12月から令和3年2月までの間，ひと月の事業収入が前年同月比で70パーセント以上減少した中小法人等や個人事業者の皆様が事業の継続を図られるよう，上限額20万円の支援金を給付します。 詳細については，決定次第，県ホームページで案内がございますのでそちらでご確認ください。 申請受付については，2月下旬頃の開始を予定しているとのことです。 ＜鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業＞…
令和3年度の年金額改定 年金額は昨年度から0.1％の引き下げ（厚労省）
厚生労働省から、令和3年度の年金額改定についてお知らせがありました（令和3年1月22日公表）。 令和3年度の年金額は、法律の規定により、令和２年度から0.1％の引き下げとなるということです。 マイナス改定は、平成29年度以来4年ぶりとなります。 同時に、令和3年度・令和4年度の国民年金の保険料額も公表されています。 なお、在職老齢年金の計算に用いる「60歳台前半の支給停止調整開始額（28万円）」、「60歳台前半の支給停止調整変更額（47万円）」および「60歳台後半と70歳以降の…
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厚生労働省がテレワーク相談センターの開設時間を平日午後8時まで延長しています。新型コロナウイルス感染症の長期化で、テレワークが推奨されているためで、テレワークに必要な機材や費用、やり方などの相談に無料で対応しています。 時間は土日祝日を除く午前9時から午後8時。 電話は0570-550348、ただしナビダイヤルで通話料金がかかります。 メールでの相談はsodan＠japan-telework.or.jp（※＠は半角@に置き換える） 詳しくは以下の資料からご確認ください。 ＜…
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）を公表（国税庁）
国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」が公表されました。 テレワークのうち在宅勤務では、費用負担についてトラブルが生じやすいとされていますが、このFAQでは、在宅勤務に係る費用負担等について、税制上の取扱いで質問が多い事項などを取りまとめたものとなっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」を掲載しました＞ …
令和3年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。 利用申し込みや使用方法など、厚生労働省のホームページよりご確認ください。 ＜マイナンバーカードの保険証利用についてお知らせします＞
