統計・情報

　国土交通省が2021年度「住宅・建築生産性向上促進事業」の公募を開始しています。住宅・建築物の設計・施工・維持管理で生産性向上に役立つ新技術やサービスで優れた提案をした民間事業者に、国が費用の2分の1を補助する事業で、限度額は5000万円です。　公募締め切りは5月28日です。関係書類を郵送し、学識経験者の審査結果をもとに7月下旬に採択を決定するとしています。　詳しい応募要領は住宅生産技術イノベーション促進事業事務局からご確認ください。「令和3年度　住宅生産技術イノベー…

タグ：統計・情報,補助金 2021年4月24日

鹿児島市～宿泊施設新観光ビジネス支援補助金の応募者募集（6月1日受付開始）

　本事業は、鹿児島市内の宿泊施設と体験型観光メニューや着地型ツアー等が連携した今後の本市への誘客につながるセット商品造成・販売及びイベントの実施などの新たな取組等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、コロナ禍における観光振興を図ることを目的とします。つきましては、6月1日以降に応募者を募集するしています。　宿泊事業者等（宿泊事業者及びその組合等）、体験型観光メニューを提供する事業者、貸切バス事業者、タクシー事業者、旅行業者等　※宿泊事業者等以外の方が申請する場合は…

タグ：統計・情報,補助金 2021年4月23日

鹿児島県【参加企業募集！4月27日まで】7月2日「情報交換会」，7月17日～18日「高校生とその保護者のためのWeb合同企業説明会」を開催します！

　県では、若年者の県内就職や県外からの若者人材の還流の促進を図るために、下記のとおり説明会等を実施するとしています。　実施にあたり，参加希望される企業を募集しています。開催内容を御理解の上、参加を御検討ください。　7月2日「情報交換会」、7月17日～18日「高校生とその保護者のためのWeb合同企業説明会」ともに、企業参加の申込期限は令和3年4月27日（火曜日）17時までとなります。　参加企業要件等、鹿児島県のホームページにてご確認ください。【参加企業募集！4月27日…

タグ：採用,統計・情報 2021年4月21日

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年4月19日版に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年4月19日版が公表されています。　随時更新されていますが、今回の更新では、体裁等の調整を行ったということです。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年4月19日更新）＞ …

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年4月21日

性別欄は任意記載欄に　厚労省が新たな履歴書の様式例を作成

　厚生労働省から、新たな履歴書の様式例を作成したとのお知らせがありました。厚生労働省では、これまで公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会（以下「日本規格協会」という。）が、JIS規格の解説の様式例において示していた履歴書の様式例の使用を推奨していました。　しかし、令和２年７月に日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したため、厚生労働省において公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書様式例の検討を行い、事業主の皆様に広く参考にしていただく…

タグ：労務,採用,統計・情報 2021年4月20日

「社会人として働き始めてからの労働法」などに関連動画を追加（確かめよう労働条件）

　厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」において、『はたらく』へのトビラ、「働くこと」と「労働法」、「社会人として働き始めてからの労働法」に、関連動画を追加したとのお知らせがありました。　いずれも、主に、学生や新社会人向けの内容となっています。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜『はたらく』へのトビラ＞＜「働くこと」と「労働法」＞＜社会人として働き始めてからの労働法＞ …

タグ：労務,統計・情報 2021年4月19日

「労働者派遣事業報告書」の様式が令和３年６月報告分から変わります（厚労省）

　派遣元事業主には、労働者派遣法に基づき、直近の事業年度の実績および６月１日現在の状況について、「労働者派遣事業報告書」（様式第11号）により報告することが義務付けられています。この報告書の様式を改正したとのお知らせが厚生労働省からありました。　この様式の改正は、労働者派遣法において、社会福祉施設等への看護師の日雇派遣などが可能とされたことを受けて行われたものです。令和３年６月報告分からは、改正された様式での報告が必要となります。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜「労…

タグ：労務,統計・情報 2021年4月18日

選択的週休３日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき　民間議員の提言が話題に（経済財政諮問会議）

　令和3年4月13日に、首相官邸において開催された「令和3年　第４回　経済財政諮問会議」の資料が公表されました。　今回の議事は、人材への投資（ヒューマン・ニューディール）、デジタル化の加速などです。　　民間の有識者議員が、次のような提言を行ったことが話題となっています。●人材への投資について例）従業員の学び直しへの支援を強化するため、選択的週休３日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき。●デジタル化の加速について例）マイナンバーカードを健康保険証として使える措置は既に開始しているが、…

タグ：労務,統計・情報 2021年4月17日

【第3期受付開始】鹿児島市雇用維持支援金の給付

　中小企業者等の雇用の維持及び事業活動の継続を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響により国の「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の支給を受けた鹿児島市内に事業所を有する事業主に対して、本市独自の雇用維持支援金を支給します。　現在、第3期の申請を受け付けています。新しい様式をダウンロードの上、ご利用ください。　申請受付期間は、令和3年4月1日（木曜日）から同年7月31日（土曜日）まで（注）令和3年7月31日（土曜日）消印有効詳しくは、下記にてご確認ください。＜…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年4月16日

社労士が提出代行者である場合の事業主の電子署名の省略等についてお知らせ（日本年金機構）

　社会保険労務士が事業主に代わって（提出代行により）、電子申請により届出するすべての手続きについて、社会保険労務士が事業主の提出代行者であることを証明することができる書類（提出代行に関する証明書）を届書等と併せて電子データとして送信することで、事業主の電子署名が省略可能となります。　　また、被保険者が事業主を経由して電子申請により届出するすべての手続きについて、事業主や社会保険労務士が電子申請を行う場合、被保険者本人が作成した委任状を届書等と併せて電子データとして送信することで、被保険者の電子…

タグ：労務,統計・情報 2021年4月15日

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