マイナンバーカードの保険証利用 当面は保険証も（協会けんぽ）
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「マイナンバーカードの保険証利用については、令和3年3月より、運用を開始していますが、当分の間は、マイナンバーカードだけでなく、保険証や高齢受給者証、限度額適用認定証等も併せて持参してください」とのお知らせがありました。 医療機関を受診の際は、持参をお忘れなく。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜マイナンバーカードの保険証利用について＞ …
タグ：統計・情報
統計・情報
3年連続、労務クラウドシェアNO1を誇る「Smart HR」と、「HR Trust」がタッグを組んで、オフラインのイベントを開催いたします。 入社手続きや雇用契約の締結、従業員の社会保険手続き、年末調整の手続きや従業員データベース管理など、”紙”ベースでのやりとりが、いまも多く残されています。紙の管理や手続きなどに多くの労力を割いていて、働き方改革の必要性や重要性は十分に理解しながらも、なかなか着手できていないお客様も多いのではないでしょうか。 鹿児島県に本社を構え、家具・インテリアの販売事…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年5月20日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年5月20日版が公表されています。 随時更新されていますが、 事業再構築補助金の２次公募開始の案内と生産性革命推進事業の公募スケジュールの更新が主な新着情報とのことです。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年5月20日更新）＞ …
令和3年度の算定基礎届の記入方法〔説明動画〕等について (日本年金機構)
日本年金機構より、令和3年度の算定基礎届（定時決定）事務講習会は、会場へお集まりいただくことに代えて、以下の算定基礎届事務説明動画やガイドブックを皆さまにご覧いただくことにより実施するとご案内がございました。 令和3年度の算定基礎届の提出期限は7月12日（月）です。6月下旬より順次様式等送付がされるとのことです。算定基礎届の記入・提出に関しては下記にてご確認ください。 ＜「事業主の皆様へ」令和3年度の算定基礎届の記入方法【説明動画】等について＞ …
事業者におけるテレワーク等の実施状況 第一弾の公表を実施（経産省）
令和3年5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、政府は、経済団体に対し、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組むこととしています。 この度、各企業・団体から令和3年5月18日までに回答のあったテレワーク等の実施状況の公表について、取りまとめが行われ、経済産業省のホームページにおいて公表され…
令和3年度労働保険の年度更新期間についてお知らせ 令和2年度のような延長はなし（厚労省）
厚生労働省から、令和3年度労働保険の年度更新期間について、お知らせがありました。 令和3年度労働保険の年度更新期間は、「６月１日（火）～７月12日（月）」ということです。 令和3年度の年度更新の⼿続きについては、期間の延長はなく、必ず7⽉12⽇までに行うこととされていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などで、令和3年度の労働保険料等や特例猶予の許可を受けた令和2年度の労働保険料等について、納付が困難な場合には、年度更新期間の早い時期に、所管の都道府県労働局に相談…
鹿児島県 サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業について
鹿児島県は、新型コロナウイルス感染症拡大により，県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けていることから，こうした県内事業者の方が現状の厳しい状況を乗り越えられるよう，新しい生活様式を踏まえ，需要が見込める新たな市場へ商品販路開拓や消費者が安心して受けられるサービス手法への転換，IT化等の生産性向上を図るための支援を行います。 補助金についての詳細は，専用ホームページ（URL：https://kagoshima-pref-ser…
鹿児島市【令和3年度分】ECサイト・ホームページ導入等支援事業
鹿児島市は、募集開始予定を6月1日とし、 EC(電子商取引)サイトやホームページの導入、リニューアルに係る経費の一部を助成します。 対象は鹿児島市内に事業所があり、その事業所(事業)についてのサイトの導入又はリニューアルを行う中小企業者やそのグループ、組合等です。(注)グループや組合は、3社以上で構成し、3分の2以上が市内に事業所を有すこと 補助対象経費は、ECサイト・ホームページの導入、リニューアルに関する委託料作成ソフトの購入費、ドメイン取得料等となります。 補助率は4分の3…
25道府県（鹿児島県含む）の中小企業支援機関は、特許や商標など知的財産権を活用して海外展開に取り組む中小企業を後押しする「外国出願支援事業費補助金」の申請受付を相次いで始めました。補助率は対象経費の2分の1以内、1企業に対する補助上限額は300万円。公募期限は各道府県で異なります。 対象となる出願は、特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国特許庁への出願で、既に日本の特許庁に行っている出願と同一内容であることが要件です。1件当たりの上限額は特許が150万円、実用新案・意匠・商標…
外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します！（令和3年度外国人材活躍推進助成事業）鹿児島県
鹿児島県においては，生産年齢人口の減少等に伴い，人手不足が顕在化しており，外国人材を地域経済を支える貴重な人材として，また，地域社会の重要な構成員として温かく迎え入れ，定着を促進する必要があります。このため，県では，外国人材が安心して働くことができる住みやすい地域づくりに取り組んでいます。 当事業では，外国人材の受入れ先の企業や監理団体等が実施する，外国人材の安定的な受入れや定着に向けた取組を支援します。 詳しくは鹿児島県のホームページにてご確認ください。 ＜令和3年度外国人材活…
