鹿児島県建設関連業務委託に係る最低制限価格について（令和2年5月1日）
鹿児島県が発注する建設関連業務委託に係る最低制限価格の算定結果が掲示されました。県のホームページにてご確認ください。 ＜鹿児島県 建設関連業務委託に係る最低制限価格について＞ …
統計・情報
ビジネスQ&A 社員から副業をしたいと言われました。どのようなことに気をつけて対応したらよいでしょうか？
コロナ禍を機に副業が広がりました。内閣府の実施した調査（第2回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査）によると、すでに副業を実施している人が11.6%、副業に関心を持っている人が52.2%で、6割以上の人が副業を実施しているか関心を持っていることになります。副業はもはや特別なことではなく、ごく当たり前のことと受け止めた方が良さそうです。とはいえ、野放図に社員へ副業を認めることはトラブルの元となります。制度をきちんと整えてから認めるようにしましょう。 …
日本年金機構からのお知らせ 令和3年度「算定基礎届」の情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和3年6月号では、重要なお知らせとして、令和３年度「算定基礎届」のことが取り上げられています。 令和3年度の算定基礎届の提出期間が「7月1日（木）～7月12日（月）」となっていることや、今年度より「算定基礎届総括表」の提出が不要となったことなどが案内されています。 詳しくは、こちらをご覧くださ…
ＢＣＰ（事業継続計画）とは… 災害などリスクが発生した際に重要業務が中断しないよう、平常時から事業継続について戦略的に準備しておく計画のことをいいます。 自然災害や人為災害からあなたの事業所を守れますか？この機会に、企業経営のバックアップを図りませんか？ 参加申込方法の用紙からFAXにてお申込みください。詳しくは下記チラシにてご確認ください。 …
代表江原によるWEBセミナーを開催することに決定いたしました！ 毎月1回、1時間程度のWEBセミナーを予定しております。 第一弾は7/29（木）13：30～14：30です。 気になるセミナーのテーマは「36協定の基礎知識」です。 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送りいた…
自転車による配達員とITエンジニアを労災保険の特別加入の対象に追加へ（労政審がおおむね妥当と答申）
厚生労働省から、令和3年6月18日に開催された「第98回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。今回、労災保険の特別加入の対象の拡大を内容とする「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、労働政策審議会に対し諮問が行われ、審議が行われた結果、「おおむね妥当である」との答申が行われました。厚生労働省は、この答申を踏まえ、省令の改正作業を進めていくということです。 答申があった改正省令案において、新たに特別加入の対象に加えられているの…
鹿児島市 これは便利！かごしま健康サポートブック～働く人のお役立ち情報～
鹿児島市で働く人のお役立ち情報、特に「健康」に関する情報提供を目的として「これは便利！かごしま健康サポートブック」が作成されています。「健康」を守るための様々な仕組みや工夫をご理解にお役立てください。 詳しくは、鹿児島市のホームページでご確認ください。＜これは便利！かごしま健康サポートブック～働く人のお役立ち情報～＞ …
最近、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」という言葉を、よく聞きませんか? 「DX」という言葉が誕生したのは、2004年のこととされています。しかし、最近の新型コロナウイルスの感染拡大で注目が集まり、一気に経営のキーワードになりました。 流行語にはなりましたが、「DXとは何なのか」とか「IT化とかどう違うのか」という方も多いと思います。 下記にてご確認ください。 「デジタル・トランスフォーメーション」DXとは？ …
【鹿児島県内企業の皆様へ】移住支援金対象法人・求人登録の御案内
県では，人口減少や様々な産業分野に広がっている人手不足に対応するため，東京圏からのUIJターン者に対して，市町村を通じて移住支援金（世帯100万円・単身者60万円）を支給する事業を実施しています。 UIJターン者が移住支援金の支給を受けるためには，県のマッチングサイト（就職情報Webサイト「かごJob（外部サイトへリンク）」）に掲載された移住支援金対象求人に就業したことなどの条件があります。 移住支援金の対象となる法人登録申請を下記のとおり受け付けています。 県は、対象…
日本年金機構が、 お勤め先を退職される方向けに、年金手続き等を説明したパンフレット「退職後の年金手続きガイド」を作成しています。ご活用ください。 ＜退職後の年金手続きガイド＞ …
