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統計・情報

令和4年4月からのくるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の改正や新たな認定制度について案内(厚労省)

 厚生労働省から、「令和4年4月1日より、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されます。また、新たな認定制度がスタートします」という案内がありました(令和3年11月30日公表)。  「次世代育成支援対策推進法」において、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」の策定・届出、外部への公表、労働者への周知を行うことが義務とされています(100人以下の企業は努力義務)。  また、策定した「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成したなど…

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電気自動車購入に最大80万円、クリーンエネルギー導入補助金:経産省

 経済産業省の2021年度補正予算案に「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が盛り込まれました。「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入」「充電・水素充てんインフラの整備」を支援する補助金で、2050年に二酸化炭素の排出量をゼロにする政府目標に向け、環境性能に優れ災害時にも非常用電源として活用可能な車両の普及とインフラ整備を進めるのが目的です。国会で同予算案が可決・成立次第、補助金担当事業者を決定し、実施となります。  電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃…

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令和3年度厚生労働省補正予算案の概要を公表(厚労省)

 厚生労働省から、令和3年度厚生労働省補正予算案の概要が公表されました。  これによると、令和3年度厚生労働省補正予算として、計8兆9,733億円が計上される予定となっています。  その大半は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に割り振られるようですが、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動(成長戦略・分配戦略)にも、1兆4,661億円が充てられる予定です。  たとえば、民間部門における分配強化に向けた強力な支援では、「最低賃金の引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充(135億…

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顧問先様限定!人事制度導入のポイント セミナー開催のお知らせ

 従業員の能力や意欲を向上させ、企業成長へ繋げる「人事制度の導入のポイント」をお伝えいたします!顧問先様限定の無料オンラインセミナーとなっており、2日間に渡ってお送りいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは FAXにて、必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送りいたします。 …

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「生活を支えるための支援のご案内」 令和3年11月26日に更新(厚労省)

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。  このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年11月26日にも、その一部が更新されました。  今回は、主に次のような更新を行ったということです。  ・緊急小口資金・総合支援資金の申請期間等について更新  ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間等について更新  ・雇用調整助成金の1月から3月までの特例措置について更新  ・新型…

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被保険者証等の直接交付 協会けんぽの対応は「現行どおり、事業主に送付」

 協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和3年11月26日に開催された「第113回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。  主な議題は、令和4年度の保険料率についてです。  論点が整理されているところですが、平均保険料率 10%を維持するべきという意見が多いようです。  また、健康保険法施行規則の一部を改正する省令の施行についても議題とされています。  「健康保険法施行規則の一部を改正する省令」により、テレワークの普及等に対応した柔軟な事務手続きを可能とするため、「保険者が支障…

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自動車運転者の労働時間等の改善の基準 見直しの方向性を示す(労政審の専門委員会)

 厚生労働省から、令和3年11月24日に開催された「第4回 労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会ハイヤー・タクシー作業部会」の資料が公表されました。  同省では、改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善の基準)を見直すこととし、この専門委員会で、検討を続けています。  今回の配布資料として、「改善基準告示の見直しの方向性について(ハイヤー・タクシー)」が公表されています。  さまざまな見直しの方向性が示されていますが、たとえば、タクシーの日勤について、次のような案が…

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雇用調整助成金の特例措置 措置の延長などに伴いリーフレット・支給要領などを更新(厚労省)

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、先に公表されていた予定のとおり、この特例措置を同年12月31日まで延長することが決まりました(助成額の上限の一部は、段階的に引き下げ)。  これを受けて、次のような案内がありました(令和3年11月24日公表)。〇リーフレット「令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について」を更新しました。                              …

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「新型コロナワクチンの接種を受けたことで健康被害が生じた場合は労災の対象となるか?」などのQ&Aを追加(厚労省)

 厚生労働省から、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を更新したとのお知らせがありました(令和3年11月22日更新)。 7の「労災補償」の問10と問11を更新したということです。 その内容(厚生労働省の見解)を確認しておきましょう。  問10 労働者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことで健康被害が生じた場合、労災保  険給付の対象となりますか。  問11 「医療従事者等」や「高齢者施設等の従事者」とは、具体的にどのような方を想定しているのでしょうか。 詳…

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コロナ禍による休業で市独自の雇用維持支援金:鹿児島市

 鹿児島市は、コロナ禍の影響で休業し、国の雇用調整助成金か緊急雇用安定助成金の支給を受けた市内の中小企業に対し、市独自の雇用維持支援金を支給します。第5期(7月1日~10月31日休業分)の申請受け付けで、期限は来年2月28日です。金額は、同期間の休業に対する国の助成金の支給決定金額の15%に相当する額で、上限は1000万円です。  申請できるのは、市内に事業所を有する中小企業事業主で、支援金申請日以降も市内で事業を継続し、雇用を維持する意思があることなどが要件となっております。すでに第1~4期…

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