「事業承継」とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことです。近年、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化がすすむなかで、事業承継は重要な経営課題になっています。 しかし、事業承継をすすめるにあたって、「どこから手をつけたらいいかわからない」とか「誰に相談したらいいかわからない」と悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。 ミラサポplusでは、事業承継の方法や具体的な進め方について、簡単に紹介しています。 ＜マンガで分かる「事業継続」＞ …
統計・情報
令和4年度予算編成の基本方針を閣議決定 新型コロナ対応に万全を期す
内閣府から、令和3年12月3日に閣議決定された「令和4年度予算編成の基本方針」が公表されました。 令和4年度の予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指すということです。 財政健全化に取り組むことも強調されていますが、報道では、「財政健全化よりもコロナ禍からの景気回復を最優先する考えが前面に出ている」といった見解もみられます。 今後の動向に注目です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和4年度予算…
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」、「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。その宣言企業数は、当初の目標（2,000社）の倍近くになっており、予想を上回る反響が続いているようです。 令和３年12月６日に召集された第207回国会（臨時国会）における所信表明演説でも、…
コロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向 新たなリーフレットなどを公表（厚労省）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。 厚生労働省では、こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。 また、助成金（産業雇用安定助成金）を用意して、そのような在籍型出向を推進しています。同省は、…
ハラスメント撲滅月間の一環として有名タレントによるメッセージ動画を公表（あかるい職場応援団）
職場における総合的なハラスメント対策"のポータルサイト「あかるい職場応援団（厚生労働省の委託事業として開設）」から、「タレント・山田邦子さんの力強いメッセージ「NO！ハラスメント」動画が完成しました」という案内がありました（令和3年12月6日公表）。 厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場環境をつくる気運を盛り上げるため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。 令和３年においては、その一環として、タレント・山田邦子さんの力強いメッセ…
年金振込通知書の印刷誤り事案に係る検証状況を報告（日本年金機構）
日本年金機構から、令和3年12月3日、『「年金振込通知書」（令和３年10月定期支払）の印刷誤り事案に係る検証状況報告』が公表されました。 この事案は、年金振込通知書の印刷を受託した会社の担当者が印刷機の設定を誤り、宛名にあたる表面と、振込額や基礎年金番号が記載された裏面で別人のデータが印刷され、それを発送してしまったものです。 その会社では、本番を印刷する前に試作品を印刷し、日本年金機構のチェックを受けることになっていましたが、契約に反して本番の印刷とは異なる設定で試作していたということ…
国税庁から、「令和4年版 源泉徴収のしかた」が公表されました。 この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。 そのなかで、最も重要といえるのは「給与所得の源泉徴収事務」ですが、そのほか、「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられています。 なお、「退職所得の源泉徴収事務」については、令和4年分から、短期退職手当等に関する改正が行われていますが、その改正の内容も盛り込まれています。 令和4年1月からの源泉徴収事務を行う前に、源泉徴収のしか…
賃金レポート2021を公表 賃金センサスを独自に分析（連合）
連合（日本労働組合総連合会）は、春季生活闘争の基礎資料として、1996年から厚生労働省公表の「賃金構造基本統計調査」（賃金センサス）を独自に分析した「連合・賃金レポート」を発行しています。2016年からは、その年の重要ポイントを把握し、同時に、賃金担当者の入門書として活用いただくべく、「サマリー版」も発行してきました。 この度、その2021年版が公表されました（令和3年12月1日公表）。賃⾦動向の国際⽐較、性学歴別の標準労働者賃⾦カーブと⽣涯賃⾦、60歳台⼈員と賃⾦、外国⼈労働者の構成と賃…
小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間を令和4年3月末まで延長する予定（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和3年8月1日から同年12月31日までの間に取得した休暇について支援を行っています。 この小学校休業等対応助成金・支援金制度について、今後、対象となる休暇取得の期間を令和4年3月末までに延長する予定だということです。延長後の支給内容などについて、詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年12月2日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年12月2日版が公表されました。 随時更新されていますが、今回は、雇用調整助成金の特例措置、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、緊急小口資金・総合支援資金のページなどについて、必要な更新が行われています。最新版をご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年12月2日更新…
