東京労働局から、職場のパワハラ防止対策に向けた自主点検の実施のお願いがありました。具体的には、事業主の方に、法の遵守のため、現時点における取組状況を『自主点検票』（東京労働局作成）により点検して欲しいということです。事業主の方が取組みやすいように『自主点検解説動画』も用意されています。 これを機に、自主点検を実施してみてはいかがでしょうか？ 管轄外の事業主の方でも利用できます。詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜パワハラ防止対策（改正労推法） 自主点検＞ …
統計・情報
大規模災害やリスクの備えは万全ですか？ 顧問先様に向けた、BCPセミナー開催のお知らせです！BCP作成の勘どころを余すとこなくお伝えします！ チラシ右下のQRコード、若しくは FAXにて、必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送りいたします。 …
くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた中小企業事業主 に、助成金を支給します！
事前のお知らせとなりますが、 くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた中小企業事業主 に、助成金を支給するようです（内閣府所管助成事業）。 詳細等、下記のリーフレットにてご確認ください。 ＜くるみん認定・プラチナくるみ ん認定を受けた中小企業事業主 に、助成金を支給します！＞ …
厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、今後、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定であるとのお知らせがありました（令和3年9月7日公表）。 令和２年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する予定です。 ※令和３年８月１日以降12月31日までに取得した休暇を…
令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大について
令和4年10月から、短時間労働者への健康保険・厚生年金の適用が拡大されます。 法改正に伴い、被保険者の総数が常時100人を超える事業所に勤務する短時間労働者も被保険者となります。 適用拡大にあたっては、対象労働者の把握・従業員への説明等が必要となります。早めの準備を行いましょう。 詳しくは、日本年金機構のホームページにてご確認ください。 ＜令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大＞ …
求職者を対象としたインターンシップ受入事業所を募集します！鹿児島県
県では，雇用のミスマッチ解消と求職者の就業促進を図るため，県内の人材不足分野の事業所において，短期インターンシップ（職場体験）を行う「かごしまジョブ・トライアル推進事業」を実施します。 詳しくは、下記にてご確認ください。＜かごしまジョブ・トライアル推進事業＞ …
令和３年９月１日、デジタル庁が発足しました。 デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指しています。 徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めていくこととされています。 デジタル庁のホームページが開設されましたので、そのトッ…
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10月10日は「世界メンタルヘルスデー」 2021年のイベントなどについてお知らせ（厚労省）
世界精神衛生連盟（WFMH）が、1992年より、メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的として、10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定めました。 その後、世界保健機関（WHO）も協賛し、正式な国際デー（国際記念日）とされています。 令和3年（2021年）の10月10日に向けて、厚生労働省から、「世界メンタルヘルスデー2021」について、お知らせがありました。 私たちが、まずは「メンタルヘルスって何だろう」と考え、触れることができるよう、世…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年8月30日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年8月30日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、資金繰り支援内容一覧のページの更新などが行われています。 最新版をご確認ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年8月30日14時に更新）＞ …
厚生労働省から、令和３年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました。 令和3年7月中旬に中央最低賃金審議会が示した「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」では、ランクを問わず、全国一律で28円引上げの目安が示されましたが、地方最低賃金審議会の判断で、28円を超える引き上げを行う県もありました。 発効年月日とともに、今一度ご確認ください。＜令和3年度地域別最低賃金改定状況＞ …
